衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-12）での発言

○大野議員　ありがとうございます。 　今の議論は、大変、我々としては、架空的な議論というか仮想的な議論というかということで、なるほど、そう御覧になったのかなと思いました。 　おっしゃるとおり、実は、渡し切りの方法、これは今回の法律案で一切禁止するということで、この枠組みでいけば、我々政治家に対する支出というのは一切なくなるということであります。 　一方で、今答弁がありましたけれども、今まで政治家に対して、サービスの対価としての支出というのは自民党の党としてはやってこなかったということではあるんですけれども、一方で、確かに、サービスの対価としての報酬を払うということは、全く政治資金のルール上できないのかというと、それはできるんだと思うんですけれども、それはやっておりません。 　その一方で、もしそういう場合が発生したときには、当然でありますけれども、対価の報酬を得ているわけですから、その議員は、課税の対象と申しますか、収入として適正に計上されるということでありますけれども、それは全くそういうことを想定しているわけではないので、本法律案ではそういったことを担保していないということであります。