衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-12）での発言

○大野議員　ありがとうございます。 　通常国会のときの議論でも結構同じような議論に相なりました。青柳委員とも相当議論させていただきましたけれども、これは、渡し切り費の場合は、確かに、例えば政治家の中で何人かに渡って、そして、例えばその後に調査会社に委託した、コンサルに委託した、こういう場合とか、そのコンサルが更に学者に再委託してそこに支払って、その学者はどこかの現地に行って、現地でタクシーに乗ったとか。どこが最終なのかというのは極めて難しい課題でありましたので、ここをかなりぎりぎりと、特に青柳先生から追及をいただきまして、そのときに、いや、これはなかなか難しいんですといって、じゃ、各党協議を今後していきましょうということで、附則として載せさせていただきました。 　ただ、一方で、今確たることは申し上げられませんけれども、現時点で考えられるのは、少なくとも外部、つまり自民党の組織あるいは組織を構成する者の外のところであって、基本的に、メインで支払いを受けてサービスを提供するというところが一つの基準になるのではないかと個人的には思っております。これによって、少なくとも内部で完了ということにはならない、すなわち私の領収書とか政治家の領収書では済まないということでありまして、ここを一切今回の法律案では排除しておりますので、少なくとも外部ということになるのだと思います。