衆議院農林水産委員会（2024-12-18）での発言

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　いかんせん、この日ロの外交、若しくはロシアに対しての国際場裏における評価等々で、中には、日ロ間のこういった漁業交渉なんてとおっしゃられる方がいらっしゃるんです。ただ、是非とも分かっていただきたいのは、海の資源というものは公共の財産でありますし、そしてまた、こういう日ロ間の外交が厳しいときだからこそ、漁業外交というのは、なお一層の意義を発揮するんだと思っております。 　大臣からも、年明け早々の操業を期待しているという声にしっかりと応えていく、そのためにしっかりとした交渉をしていくということでお答えをいただきましたので、水産庁挙げて、全力を尽くしていただきたいと重ねてお願いを申し上げさせていただきます。 　次に、今、食料安全保障もそうでありますけれども、持続可能な農業であるとか、持続可能な水産という言葉がよく使われると思います。私は、これからは一歩進む必要があるんじゃないか。持続性というのは、ある種、今の状況というものをいかに維持をしていくか。 　そうではなくて、今、例えば漁業者の皆さん、農業者の皆さんが、自分の力ではどうにもならない、いわゆるグローバルイシューと言いますが、気候変動を含め、海水温の上昇を含め、こういった変化、やむを得ない変化であるとか、こういったものにいかに対応しながらも生産活動をしっかりと続けていく、こういったことが求められているという意味では、私は、持続可能性よりも、変化に対応することを前提とした再生可能性、再生可能な水産、再生可能な農業というものが必要と考えております。 　そこで、水産庁に、ここを是非ともお考えを教えていただきたいんですけれども、科学的な根拠に基づいた資源管理というのが私は絶対だと思っております。それが、今のこの豊かな海というものを後世にもしっかりと引き継いでいく。 　一方で、今の漁業のルールというものは、かつての、魚がまだたくさん捕れたときに、魚を捕り過ぎないようにしようという、ある種の規制の概念から始まったルールに基づいた枠組みであると思っています。ただ一方では、今は、もう皆さん御案内のとおり、水揚げというものが減っていて、なかなか私の地元でもサンマが捕れない、サケが捕れない、イカも不漁になってきた、こういった状況であります。 　例えば、サンマが捕れない状況の中で、サンマ漁船を使って、イカであるとかイワシを捕るというようなことをすれば、ある種、既存の漁船の有効活用にもなる。漁業であるとか対象魚種ごとに、これまで規制の概念の下で細分化してきたわけでありますが、協業化であるとか漁船の効率化などを進めるということが、ひいては漁業者にとっての所得を向上していく、稼げる、そしてまた、再生産可能な漁業の在り方につながっていくと思いますが、水産庁の見解はいかがでしょうか。