衆議院文部科学委員会（2024-12-18）での発言

○山本委員　御答弁ありがとうございます。 　先ほども申しましたとおり、人づくりこそが国づくりでありますが、現在、我が国の公教育は危機に瀕している、私はそう感じております。 　いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒数の急増など、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化しています。そうした中、教員の長時間勤務の状況は非常に厳しく、教員採用試験の倍率も低下をしております。学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、教員の社会的な職責も増しております。働き方改革と併せて、こうした職責に見合った処遇を実現する必要があります。 　こうした現状を踏まえ、自由民主党では、令和の教育人材確保に関する特命委員会を設置し、働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師の処遇改善、指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるべく、累次の提言、決議を行ってまいりました。中央教育審議会でも八月に答申が執り行われ、骨太の方針にもしっかり方向性を位置づけて、概算要求が行われたところでございます。 　しかしながら、財政制度等審議会の建議では、時間外在校等時間が一定の水準を下回ることを条件として、教職調整額を引き上げる案が示されました。勤務時間の縮減を給与の引上げの条件とすることは、働かない方が給与が上がるという仕組みをつくることにつながります。目の前で困っている子供がいて、早く帰る方が先生の給料がよくなるという制度は、公教育の崩壊を招くのではないでしょうか。 　喫緊の課題である教師の給与改善に当たっては、教職調整額の引上げを何ら条件づけを行うことなく確実に実施すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。