衆議院法務委員会（2024-12-18）での発言

○金村委員　アプリの進化が目覚ましいですよね。私も、昨年、ＳＮＳ上でアプリでやり取りさせていただくときに、私はＬＩＮＥぐらいしか使っていないんですけれども、テレグラムをやり取りさせてほしいと言われたときに、あっ、身近な人でそういうものを使う人がいるんだと本当に感じたんですね。 　だから、そういう意味では、本当に、我々には想像できないようなツールを使いながら、その犯罪を隠しながら、そして、一番現場に近いところで、無知で、そして知らずに、まさに犯罪に手を染めてしまう人がいるので、しっかり対策をいただきたいと思います。 　その上で、再犯防止についてお伺いさせてください。 　日本は、もう皆様御承知のとおり、再犯率が約五〇％と、非常に高い我が国の数字となっています。私は、再犯防止に欠かせないのは、やはり生活の安定、雇用だと考えています。実際、法務省の中でも、いわゆる協力雇用主、ここに登録している事業会社が二万五千社あると聞いています。しかし、実際には雇用が生まれているのは千社程度と、稼働はしているんでしょうけれども、なかなかうまく雇用が実っていない。 　一方で、これは、再犯防止の観点でいえば、確かに雇用は欠かせないよねとなるんですが、一方で、その負担を企業側にだけかぶせてしまうと、企業側にとっては、やはり犯歴のある人を雇用するというのは一定のリスクを伴う、それも当然ですね。 　だから、そういう意味では、法務省がしっかり、再犯防止には雇用が大切だ、そして暮らしの安心、安全、安定があれば、再犯防止につながるんだということをしっかりと発信していくことと、一方で、その雇用される側と雇用する側をうまくマッチングというか引き合わせていく場をしっかり法務省の関係機関の中で提供していくことができれば、まさに雇用の安定につながると思うんですけれども、こういった取組について、現在何かあればお伺いさせてください。