衆議院法務委員会（2024-12-18）での発言

○金村委員　本当に、何十万、何百万分の一のああいった痛ましい事件であったことは事実だと思いますけれども、その結果、多くの人が逡巡し、立ち止まってしまうことにつながってはなりません。必ず、保護司を通して立ち直りをしっかり支援していく。とりわけ、少年少女の非行、ここは愛着不足、愛着構造のゆがみ、こういったことが原因の一端であると言われておりますので、そういった意味では、保護司の方がしっかりと接点を持つことで立ち直りを見せることもたくさんありますので、是非保護司の活躍の場を広げていただきたいと思います。 　そして、続いて、外国人の就労や出入国、そして共生について幾つか御質問をさせていただきます。 　今年、人材育成や人材確保を明確にした上で、技能実習制度から育成就労制度、さらには特定技能一号、二号と、大きな転換を果たした年だと私は認識しています。 　個人的な感想になってしまうんですが、私は、随分移民政策にかじを切ったような印象を受けています。実際、私の選挙区においても、外国籍の方の就労や学生、そういったものを踏まえると、多分、人口ベースでいえば一・五倍ぐらいにこの三年ぐらいで増えている印象です。 　その上で、もちろん、就労支援で入国をして、そしてしっかりと技術を磨いて本国に帰る、こういったケースはたくさんありますので、何もこの制度が至らないんじゃないかとか、そういう指摘をしたいわけではなくて、むしろ、私の選挙区は、土建屋さんや建築屋さん、土木業とか、こういった現場仕事の事業会社を営んでいる方がたくさんいらっしゃいますので、そういう意味では、半分は大げさですけれども、四分の一程度は今や外国人の方が就労支援を受けて働いているという現状があります。 　その上で、この新しい制度、就労支援制度を通して、法務省として、この先、外国人がこの支援制度を受けてどのぐらい日本に入国されるとお考えなのか、まずそこをお聞きさせてください。