衆議院法務委員会（2024-12-18）での発言

○金村委員　聞き及ぶと、大体、数年間で八十万人程度を見越していると聞いています。大体、海外から日本に、育成就労や技能実習や、こういった制度を通して入ってくる方というのは、年齢にすると十代後半から二十代が多いと思うんですね。じゃ、日本で二十代というのはどのぐらい国民の数がいるのかというと、大体一千三百万人。その中で就労している人というと、多分一千万人ぐらい。そうすると、例えば、五年後に、一千万人ぐらいの日本人の数の中にオンされて八十万人ぐらいの外国人の人材がいるということになりますので、これは結構なボリュームですよね。そんなに少ないわけじゃない。 　十人に一人は大げさですけれども、体感として非常に多く感じると思いますので、だからこそ、制度をしっかりつくり、そしてその制度の範疇の中でしっかりと、事業会社もそうですし、御本人もそうですし、環境ですね、まさに共生社会、そういったところを、制度設計がまず持続可能性をつくれるかどうかの肝だと思いますので、しっかり、今後も、改正も含めて考えていただければと思います。 　その上で、まず、外国人との共生についてお伺いさせてください。 　今回、私も、パンフレットをいただきました、ハーモニアップとか、何かそういう名前だったと思うんですけれども。もちろん、外国人支援、共生となると、法務省もそうですし、文科省、総務省や、場合によっては厚労省とか、多岐にわたると思います。さらに、地方自治体ですね。その中で、既に外国人支援の窓口業務を務めている方々を対象として、外国人支援コーディネーターという職責というか肩書が創設されるとパンフレットで拝見をいたしました。 　実際、アンケートによると、三一％の外国人が、どこで何を相談すればいいか分からないというアンケート結果があります。そういう意味では、外国人支援コーディネーターが、外国人の皆さんの困り事、それをしっかりと専門性を持って支援していくことによって、本来ならなくてもいい困難や壁、そういったものを取り除いていければ、よりしっかりとした共生社会がつくれると私も考えています。 　その上で、外国人支援コーディネーターに必要なスキル、さらには、研修が二〇二四年度に行われるとなっていますが、まだ実際には行われていないんじゃないかなと記憶しておりますので、そういう意味では、研修の内容だとか、その辺りを教えていただければと思います。