衆議院本会議（2024-12-09）での発言

○内閣総理大臣（石破茂君）　大石議員の御質問にお答えを申し上げます。 　消費税率引下げについてでございます。 　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　給付金についてでございます。 　今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の支援を行うことといたしております。 　また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。 　あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気代、ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。 　こうした取組により、物価高から国民生活を守り抜きたいと考えておるところでございます。 　各施策を国民の皆様方に適切にお届けをし、家計を温め、生活が豊かになった、これを実感いただけますよう、今後とも適時適切に取り組んでまいりたいと考えております。 　社会保険料の引下げについてでございますが、社会保険制度の仕組みは、低所得者の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤として、必要な保険料を御負担いただくことを基本といたしております。 　このため、幅広い方を対象に国費で保険料の減免を行うことにつきましては、それがどのように正当化されるか、また、多大な財源はどのように賄うのか、結果的に将来世代に御負担を先送りすることにほかならないのではないかといった点で、慎重な検討が必要と考えております。 　教師につきましてのお尋ねをいただきました。 　これまでも、政府としては、小学校における三十五人学級の計画的な整備や教科担任制の推進など、必要な教員定数の改善を図ってきたところでございます。 　教師の時間外在校等時間が多いとの御指摘があります。業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減いたします。 　こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。 　介護、保育の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、処遇改善は引き続き喫緊の課題でございます。このため、今年度の報酬改定による対応に加え、今般の補正予算案による支援策を通じ、更なる賃上げを進めてまいります。 　保育分野につきましては、令和六年の人事院勧告を踏まえ、今般の補正予算案に大幅な処遇改善を盛り込んでおります。 　御提案の十万円の措置につきましては、各分野の状況に応じた水準の妥当性についての検討と安定的な財源の確保が必要であると考えております。 　農家、酪農家への支援についてでございますが、酪農家を含め農家には、収入保険や加工原料乳生産者補給金などの経営安定対策、また、環境保全型農業直接支払交付金などの直接支払いを行っております。このほか、輸入飼料価格の高止まりなど、現下の課題に応じた支援を講じております。今般の補正予算におきましても、輸入飼料への過度な依存から脱却するための国産飼料生産・利用拡大緊急対策など、必要な事業に要する経費を計上しておるところでございます。 　その上で、直接支払いを含む農家への支援の在り方につきまして、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、議論を深めてまいります。 　農業経営の安定を通じ、食料自給率、そして食料自給力の向上を図ってまいります。 　また、御指摘の経済的困窮者への食料支援につきましては、今般の補正予算で物価高騰対策として追加しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体において、地域の実情に応じて必要な措置が講じられますよう、積極的に働きかけてまいります。 　能登の復旧復興に向けた緊急支援策についてでございますが、これまで、計七千百五十億円の予備費を活用して、県と被災市町と緊密に連携し、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに切れ目なく取り組んでまいりました。 　今回の補正予算案では、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら、例えば、災害公営住宅の整備への支援拡充、農地の復旧や、宅地、農地などにまたがって堆積した土砂、瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも地震と同等の雇用調整助成金の特例の創設や、住宅、生活再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。 　活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興に向けた取組を進めてまいります。 　大阪・関西万博の機運醸成費用についてお尋ねがございました。 　今回の補正予算におきましては、万博の成功に向けて、その必要性や意義、面白さなどの理解を深めるため、国内外のメディアを活用した情報発信や、万博参加国と全国の自治体との交流拡大、そのようなことのための費用などを盛り込んでおるところでございます。 　例えば、ある町では、留学生の拡大を目指し、万博期間中に海外の学生さんを町にお招きするとともに、その国のナショナルデーに町の高校生と一緒に万博会場を訪問し、交流を深め、次につなげる事業を検討しておるところでございます。 　こうした取組を通じ、万博を契機に、開催地である夢洲だけではなく、日本各地に多くの方々が訪れる流れを生み出し、日本全体に万博の効果を波及させ、その意義を一層高めてまいります。 　大阪・関西万博へのイスラエルの招聘等についてのお尋ねをいただきました。 　現時点で、大阪・関西万博に際してのイスラエルからの要人来日については、承知をいたしておりません。 　ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した件につきまして、現時点でネタニヤフ首相らの訪日は想定されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。 　万博への参加は、各国が自ら判断することですが、イスラエルは以前より参加表明を行っており、現在も参加の意向を維持しております。いずれにせよ、政府といたしましては、万博の成功に向け、参加国と二人三脚で関係者一丸となって準備を進めていく考えでございます。 　ＵＮＲＷＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。 　日本政府として、イスラエル議会で可決された、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念いたしております。私自身も、中東地域における人道状況の悪化に配慮をいたし、心を痛め、超党派人道外交議連のメンバーとして活動いたしてまいりました。 　ＵＮＲＷＡは、中東地域全域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしております。ＵＮＲＷＡやその他の国際機関が持続的に人道支援活動を行い得るような環境を確保すべく、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を引き続き粘り強く行ってまいる所存でございます。 　以上であります。（拍手） 　　　　―――――――――――――