衆議院本会議（2024-12-17）での発言

○山口良治君　公明党の山口良治でございます。 　私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、並びに、自民党提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、及び、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　公明党は、国会議員関係政治団体の政治資金をチェックする第三者機関の設置について、本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張するとともに、さきの通常国会においても、その実現に向けて常に議論をリードしてまいりました。また、国会閉会後は、どの党にも先駆けて、改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームを立ち上げ、第三者機関設置に向けての党内議論を加速、有識者の皆様からのヒアリングも精力的に実施をしてまいりました。 　有識者の皆様からは、第三者機関は、今回の政治と金の問題における抜本的な改革に重要であり、政治改革の急所であること、また、強力な調査権限を持たせることの必要性など、大変力強い御意見をいただいているところでございます。 　また、今回国会に設置しようとする政治資金監視委員会は、最近における政治資金をめぐる状況を鑑み、政治に対する国民の信頼の回復をいま一度図るため設置されるものでありますが、この法案に示された特徴としては、一つには、監査の対象を、いわゆる政策活動費など一部の対象に限るのではなく、国会議員関係政治団体の収支報告書全体としたこと。 　また、二つには、この政治資金監視委員会の権限として、国会議員関係政治団体の収支報告書に未記載や虚偽の記入があると認められるときは、説明又は資料提出の要求も含めた調査や是正、さらには公表の機能など、実効性ある権限を持たせたこと。 　さらに、三つ目には、会計責任者等の適正な収支報告書の作成に資するため、政治資金監視委員会や総務省などにおいて、収支報告書の記載方法などについて、政治団体からの照会や相談に応じる機能を持たせたところであります。 　また、今回の法案は国民民主党との共同提出でありますが、少数与党という現実の中で、今後は、各党が言いっ放しの議論で終わらせるのではなく、何らかの形で議論を収れんさせていく、まとめ上げていくというプロセスが必要になってくると考えます。今回の法案では、それを前倒しするという形で、与党である公明党と野党である国民民主党が共同提案をさせていただくという、今までにない新しい形となりましたが、今回のこの取組は、少数与党の国会における新たな合意形成の在り方として、一つのモデルになるのではないかと感じております。 　ただし、この法案はあくまでもプログラム法でありますため、今後、より精緻で具体的な議論が必要となってまいります。公明党は、今後も、各党各会派と協議を重ねながら、政治資金の更なる透明性向上につながる実効性ある内容を精力的につくり上げていく決意であります。 　また、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び修正案については、公明党も政治改革ビジョンやさきの国会における質疑においてその必要性を提案してきた、収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築が明記をされているとともに、租税特別措置法の一部改正や政党交付金の交付停止に関する法制上の措置などが盛り込まれているため、政治資金の透明性の確保や政治家自身への罰則の強化という点からも、非常に有効な法案であると考えます。 　さらには、立憲民主党などが提出をしている政策活動費の廃止法案については、我が党は、今回、法律案こそ提出はしておりませんが、前国会の議論により、一貫してその方向性を主張するとともに、九月三十日の自公連立政権合意の場でも、我が党から自民党に対して提案してきたものであり、十一月十五日に我が党が発表した政治資金規正法改正案の要綱案で示した内容とも合致をしているため、賛成すべきものと考えます。 　以上のような観点から、上記三法案に賛成する理由を述べましたが、公明党は、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また、清潔な政治の実現、そして不正を絶対に許さない政治の実現に向けて、これからも果敢に挑戦をしてまいります。そして、生活者の側に立った温かい政治の実現を目指し、必ずや国民の皆様にお応えすることをお約束し、私の賛成討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）