衆議院予算委員会（2024-12-12）での発言

○近藤（和）委員　早くということと、あと広範囲ということもおっしゃっていただきました。 　今日は特には取り上げないですけれども、地域福祉推進支援臨時特例給付金、六市町と別のところで線引きという話がありました。狭い範囲から広範囲ということの趣旨も、是非とものみ込んでいただきたいと思います。 　そして、例えば、この中で十番、災害公営住宅の確保に向けた公共施設の解体に関する自治体への支援、これは自治体さんから直接いただいていまして、災害公営住宅を造る場所がなかなか見つかっていません。仮設住宅でさえも浸水想定区域に造らなければいけないぐらい、今回皆さんは苦労されています。 　その中で、小中学校を統廃合する、もう使われなくなったものがございますが、やはり学校があるところは、基本的には便利なところなんですよね。ただ、こちらを壊して災害公営住宅を造ろうという場合には数億円かかります、やはり学校は堅いですから、しっかりした建物ですから。ただ、こういった公営の施設に関しましては、基礎自治体が負担をするということになります。 　自治体の財政規模は、百億に至っていないところも幾つもございます。それで数億かけて壊して、そして、その上で災害公営住宅を造る。災害公営住宅も、四分の三から八分の七へ国の負担を引き上げてくれということは、これはまだのんでいただいていませんけれども。目的外使用ということであったとしても、災害公営住宅を造るんだということの目的の中で公共の施設を壊すときには、是非とも国が負担をしていただければありがたいなというふうに思います。 　そして、九番のところですけれども、仮設住宅があるところの駐車場は基本的に砂利です。雪国の方は御存じだと思いますが、手押しの除雪車などは飛ばすんですよね、石を飛ばします。とんでもないです、大変です。ここを舗装してくれという要望が、あちこちの仮設住宅からいただいています。そして、自治体さんも、しようがないな、自分たちのところでやらざるを得ないなというところを私も馳知事にお願いをしましたら、結果的に石川県が負担をしてくれることになりました。 　石川県が負担するんだったら、やはり国として、寒冷地の仮設住宅は、今後、この能登の災害以降は、しっかりと駐車場は砂利じゃなくて舗装していくということものみ込んでいただきたいなと思います。 　そしてまた、十一番のところですけれども、今、家を解体するときに、やはり所有権の問題がございます。滅失登記の話も先日させていただきました。そして、私たちの方からも、前の国会で法案を出させていただきました。 　例えば、輪島市などは宣誓書方式を取っています。そして、現状、三万三千件の申請がございますけれども、今、各自治体に細かく確認することは難しいんですけれども、三万三千件の申請と実際の受理には差がございます。あるんです。ある自治体では、二割程度、申請数と受理のところが差があるということで、恐らく数千件単位で、解体に進むことができないというところが存在します。 　そして、そのときに、私は六月ぐらいに環境省から確認したんですが、各自治体に被災者が相談されてきたときに、所有権の確認が難しい、そういったときに司法書士さんに依頼する分を資金を充てるということを説明を聞いていたんですが、どうやら動いていないようです。ここは確認をしていただきたいと思いますし、財政的にしっかりと、かちっと決めたものがないから、もしかして現場が動いていないんじゃないかなということもございますので、このようなことも検討いただければと思います。 　そして、先日、総理とは、公平性ということでの議論をいたしました。実際には過去の災害との公平性があります。そして、一方で、物価高だからこそ公平性を考えて考慮してくださいねということであったり、地域の公平性ということもございます。 　実は、先日は私の思っていた議論とは違う方向に行ったんです。何かといいますと、総理も石川県に十月五日に来ていただいたときに、以前何かの著書でも書かれていたと思いますが、平素の公平性という行政の価値観というものは、この際、劣後することがあり得べしとおっしゃったんですね。 　実は、私もずっとこの公平性という言葉とある意味戦ってきたと思います。過去はこうだったから今できないんだよということなんですけれども、くしくも総理が、公平性は、場合によっては劣後することはあり得べしだということをおっしゃっていただいたのは、大変、ある意味、共通の価値観を持っていただいているんだなというふうに思います。 　そして、その上で、今日は、過去からと比べて、やはり災害対策というのは進化させていかなくてはいけません。一月から振り返ってみても、例えば、みなし仮設に一度入ると仮設住宅に入れなかったんですね、今までは。ただ、今回の能登の地震からは入れるようになりました。これはすばらしい運用の変更だったというふうに思います。 　そしてまた、公費解体をするときに一部公費解体というのはできないということが、ずっと環境省が言っておりましたけれども、各自治体のホームページでもできないと書いてあったんですが、こちらも一部解体ができるようにしていただきました。大変ありがたいというふうに思います。そして、新たな給付金もつくっていただいたんです。 　この公平性というところから、劣後、進化させていかなくてはいけないという部分も含めて、総理の思い、今までは難しかったかもしれないけれども、今後を考えたらやはり進化させていかなきゃいけないよねということ、このことに対しては、総理、いかがでしょうか。