参議院経済産業委員会（2024-12-19）での発言

○松村祥史君　前向きな答弁ありがとうございます。 　是非、こういったものへ自分の技術を生かせると考えていらっしゃる経営者の方はたくさんいると思います。それを国がリードして防災マーケットというのをつくり出すということは非常にいいことだと思いますんで、是非そういった方向で、備える力をそれぞれが付けていただくような方向性見出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 　まさしく画期的でございます食料安全保障、国を守るということは経済安全保障の面でも必要だということで議論がなされ、我が国にとって経済の成長のために必要なものについてはしっかりと基本自国で生産できるようにやっていこうということで、こういった法律が整備をされ、進んできたわけでございますが、その恩恵をたまたま私の熊本、今回受けたわけでございます。たまたまとは申しましたが、非常にたくさんの方々の御支援があったと思っております。 　今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 　令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃないと。（発言する者あり）怒っているんですか。いや、そうじゃないと。九州というのが一つになって、シリコンアイランド九州構想というのがありますので、これをしっかりとやっていく。九州の場合は、国の十分の一経済と言われております。これが少しでも成長することは、まさしく国の成長に資するものであります。ですから、決して熊本だけの話ではないと、福岡の方にも必ず影響が及ぶことと思っております。 　その中で、随分、企業進出を始め、設備の拡張も広がっております。既に経済産業省におかれては、第一工場、第二工場、こういったものへの支援の認定が決まっておりますし、今第三工場の話まで出ておりまして、是非こういったものが、我が県でなくても我が国に置けるということであれば更なる支援をやっていく必要があると考えておりますので、是非そういったことも念頭に経済政策進めていただければなと思っております。 　経済効果をただ口でにぎわっていると言うことではなく、いろいろ数字で見る必要があるなと考えておりましたので、今日は民間金融機関が調査した結果をちょっとお披露目しますと、半導体企業の集積に伴う熊本県内への経済波及効果というのは十年間で十一兆二千億円、そのうち県内総生産は五兆六千億円と推計をされております。地域経済への多大な効果が出てくると期待をしております。 　ただ、期待だけではなくて、農業の問題であるとか、人手不足であるとか、土地の高騰であるとか、賃金の高騰であるとか、こういった不安も我々は今お伺いをして解決に向けて頑張っているところでございます。 　そこで、まず、今日はサプライチェーンについてお伺いをしたいと思いますが、これは、半導体のサプライチェーンの脆弱性が国民生活に影響を与えるリスクが明らかになる中で、熊本においては、国の安全保障の一翼を担うべく、更なる半導体関連企業の集積に向けた取組を進められているところでありますが、企業の新規の展開には多額の費用が必要となります。積極的に投資に踏み切れない企業や、なかなかこのサプライチェーンに入りたくても入れない中小企業等も出てまいります。 　今後この効果を高めていくためには、やはりこういった方々をどう育てていくか、こういう視点が非常に重要でございます。このサプライチェーンをしっかりと国でどういう方向で育てていくのか、そしてその結果がどうなっていくのか、こういう検証が必要です。 　今回は、サプライチェーンの支援についても、国はある一定の定義がございます。しかし、いろんな見方をして、これを少し緩和しながらもっと最大の波及効果をつくっていく、こんな発想も必要ではないでしょうか。 　是非、戦略的にこのサプライチェーンの構築、やっていただきたいと考えておりますが、武藤大臣の御所見伺いたいと思います。