参議院財政金融委員会（2024-12-19）での発言

○西田昌司君　いずれにしましても、ここの問題は、本当は財務省がもう少ししっかりここの整理をしておくべきなんですよ。 　つまり、戦時中にですね、戦時中に、防衛費、国防費を調達するためにたくさんの戦時国債を刷ったというのは事実です。それが、その国債発行したことが戦後のインフレになっているのか、そうじゃなくて、供給力を破壊されたためになっているのか、そことは全然違うわけですよ。そこが整理されないまま、国債発行すれば、これ大変なインフレになるんだと、その一番の証左がこれなんだということをずうっと財務省は言ってきているわけです。その結果、その結果ですね、そういうことにならないように、先ほど言ったようなプライマリーバランス理論が出てきたりするわけですね。 　それともう一つ、この理論を裏付けるもう一つ大事な仕組みというのが財政法なんですよ。昭和二十二年の三月に財政法が作られて、こうした、要するに、インフレだったと、インフレの原因は国債発行したからだと、だからその国債発行を基本的にさせないと、建設国債以外は政策的な経費で国債発行を禁止した。これ、昭和二十二年の三月にやっているんですよ。このインフレを抑えるためだと言ってやっているんですけれどもね。これは、私は、ＧＨＱがそういう説明をしていましたし、ＧＨＱによって支配されていた大蔵省もそういう説明をしていますけれども、現実はそうではなくて、もう片っ方、一番大きな理由があって、要するに財政自主権を取り上げるということなんですよ。 　戦時中は、いかなることにも対応できるように国債幾らでも出せたわけです。それを徹底的に出せないようにする。出さないのは何のためかというと、具体的に言うと、要するに軍事予算を絶対作らせないという意味なんですよ。その前の年に憲法ができ上がりました。憲法でこのいわゆる陸海空軍はこれを保持しないと、はっきりこの戦争放棄を言っているわけですけれどもね。それでも、プラスアルファとして、この財政法を作ることによって、当然のことながら軍事予算も作れないよということで縛っているというのが、私はあの当時の現実だと思います。それがＧＨＱの占領方針であって、実はこのことは、日本共産党のホームページにもそういうことは書いてありましてね、軍事予算をこれ出させないためにやっているんだよと。まさにこれが裏の理由だと思うんですね。 　こういう見解について、財務大臣どう思われますか。