参議院総務委員会（2024-12-19）での発言

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。 　デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。 　さらに、標準準拠システムの開発事業者等から構成される事業者協議会を通じて収集した受入れ可能事業者の情報を提供するなど、他の事業者により標準化対応を行いたいという自治体に対する支援も行っているところであります。 　その上で、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部あると認識しており、こうしたシステムについては、そのシステムの状況を十分把握した上で、所要の移行期限を設定することとしております。 　移行期限を一律に見直すことは考えておりませんが、システムへの移行に当たっては、住民サービスに影響を及ぼさないよう、円滑かつ安全に移行を行うことが重要だと考えております。標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムについて、丁寧に個別対応してまいりたいと思っております。