国会発言検索

○穂坂委員　ありがとうございます。是非、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。その際は混乱のないようにお願いします。ＳＮＳ等を見ていますと、やはりこういった有事のときには、デマ情報であったりとか、いいかげんな情報、こういったものがどんどん出てくると思いますので、やはり政府から直接、国民の皆さんに届くような発信、時には大臣、そしてまた総理からの発信も考えていただくようお願いしたいと思いますし、私たち国会議員もやはり発信には気をつけていかなければならないんだというふうに思います。是非、バイアスのかからない方法での国民の皆さんへの対応、こちらの方を是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、この状況、今何が起きているんだろうと国民の皆様からもよく聞くところであります。国民の皆様には分かりやすく伝えること、こういったことが重要だというふうに思います。 　何人かに聞いたんですけれども、サ…

○穂坂委員　自由民主党の穂坂泰です。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速、質問の方に入らせていただきます。 　先ほど来、午前中も出ておりましたけれども、やはり国際情勢についてお聞きをしたいというふうに思います。 　外務省の皆様には、今回のイランの、アメリカやイスラエルによる攻撃、邦人保護、そしてまた情報収集など、大変忙しく動かれているというふうに思っております。心から敬意を表するところであります。 　イランに対する攻撃がアメリカやイスラエルからありました。ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束された、こんなニュースもあり、心配されているところであります。 　当初、イランには二百二十人の邦人がいるとの話もありました。今現在の状況、特に邦人保護を中心に、外務省の対応について教えていただければと思います。 　また、私のところにも、たびレジが入ってきました…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　今、警戒レベルなんですけれども、４はイランだけということでしょうか。…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　この発出のタイミングと、そしてまたレベルの中身、これは非常に大事だというふうに思いますので、是非タイミングをしっかり見ながら対応してほしいな、そのように思います。 　また、たびレジの登録についても、是非、積極的な発信をお願いします。非常に重要な発信だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その中でも、この中東の問題、イランへの攻撃は日本にも大きな影響が及ぶというふうに思っています。心配しているところも幾つかありますので、そちらについて御質問させていただきます。 　まず、やはり、ホルムズ海峡封鎖により原油が届かなくなる、若しくは原油の価格が高騰してしまう、こういったことがあるというふうに思います。 　このホルムズ海峡についても幾つか、報道等で出ておりますけれども、改めて聞きたいんですが、今現在、ホルムズ海峡封鎖について、封鎖されているのか…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　このホルムズ海峡を封鎖させないというのが一番よいのかもしれませんけれども、封鎖になって中東から入ってこないという状況になった場合についても考えなければならないというふうに思っています。 　日本の特質かもしれませんけれども、こういった事態が起きるとすぐ、石油がなくなるんだとか、ガソリンがなくなるんだとか、そういったことがうわさとなって広がって、また買占めが起きてしまったり、また価格がつり上がったりと、こういった循環というものを何度も繰り返しているなというふうに思っています。外務省を始め、こういった状況を早め早めに潰していく、正しい情報を発信していく、そういったことが必要だというふうに思っています。 　そういった問題意識で質問させていただきますけれども、原油の輸入が止まった場合、石油に関して備蓄で対応していくことになると思いますが、これがどれぐらい、…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　備蓄と、そしてまた国際協調により乗り越えるという話もありました。また、長期的に見れば、やはり中東依存というものがかなり多いので、同志国からの輸入を増やしていくとか、そういった分散も必要だというふうに思っています。是非こういった検討もお願いできればと思います。 　政府の発信を見ていると、石油製品等におけるものは当面大丈夫だ、そんな判断だというふうに思います。その影響はやはり早めに情報を集めていただきたいというふうに思いますが、原油価格、供給量もそうですが、やはり国内の動向、これをチェックしていただきたいというふうに思います。 　埼玉県では、こういった通知が出ておりました。事業者の不安に対応するための、八十八か所に相談窓口を設置する、こういうような発出がありました。運転資金に影響があった場合の制度融資なども設置しているところもあります。さらに、万が一…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　そういった情報を消費者の皆さんにどういうふうに伝えていくか、そういった観点でお聞きしたいと思いますが、先ほども申しましたが、石油がなくなる、こういったうわさが出れば、一気に、需要が上がって、ガソリン不足、灯油不足、そしてまた価格が上がっていく、こういった状況になっていくというふうに思います。今、二百二十日大丈夫なんだ、こういった情報も一つ安心するものになっていくと思いますし、また、政府もしっかりと価格動向を見ているんだ、こういったこともやっているんだということを見せるのも私は必要だというふうに思っています。 　今度は、消費者に対して政府が今後どのような働きかけをしていくのか、慌てず、買占めはやめてくれ、こういったことを今後やっていくのかどうか、確認をお願いいたします。…

○穂坂委員　終わります。ありがとうございました。…

○穂坂委員　済みません、ちょっと時間があるので。 　今、堀井副大臣が三番目に発言をされたということでよろしいのか。また、これは、三番目というのは意味があるのか。また、諸外国から見て日本に対する期待等、もしありましたら、分かる範囲でお願いします。…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　是非、難しい交渉だというふうに思いますが、茂木大臣のリーダーシップにより、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　今回、投資第一弾が決まりました。人工ダイヤ、原油インフラ、そしてまたＡＩデータのガス発電、こういったものがありました。ガス発電と聞いて、私、驚きました。アメリカがガス発電を認めていく。今までのオバマ政権、バイデン政権はこういったガスに関しては非常に慎重だったのかなというふうに思う中で、やはりこれは一つの大きなチャンスだというふうに思います。日本が、こういったガス発電の技術、これは優れた部分がたくさんあるというふうに思いますので、こういった契機に、これを武器にまた世界で戦えるような、そんな方向にも持っていっていただきたいな、そのように思っています。 　何か、ネット等を見ていると、この投資が、日本がアメリカにいいよ…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　現実的なことを考えたときに、やはり日本の安全保障を守るには米国の関与というものが絶対に必要だというふうに思っています。 　今度の総理の訪米に関しても、この地域を守ることがアメリカの利益にもつながる、世界の平和にもつながる、こういったところもしっかりと打ち込んでいただきたいと思いますし、私はやはり、こういった有事の際、世界平和をつくるときには、アメリカと共にあるということもしっかりと主張していくことがこの日本の平和につながっていくんだろうな、そのように思っています。言葉だけで平和というのは必ず来るものではありませんので、しっかりと行動でどんどん動いていっていただければな、そのように思います。 　そして、話はトランプ関税について少しお聞きしたいんですけれども、貿易赤字を是正するという大きな目的があったはずであります。また、アメリカに対する貿易黒字、こ…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　やはり、これは情報戦だというふうに思います。ある情報が出てきたときに、その情報で誰が喜ぶのか、これを考えなければいけないというふうに思います。先ほど、アメリカに対して、国際法違反、何か日本の立場として言うべきだ、そんな話もありましたけれども、私は、それをやることによって喜ぶのはある国なのかなというふうに思っています。 　やはり、国益を考えたときに、アメリカと日本の、くさびを打ち込むこと、打ち込まされること、これは非常に大きなダメージを受けることだというふうに思っています。今回の日本の対応は非常に難しいと思いますが、この情報戦、国益は何なのか、そういったものもしっかり考えながら進めていただきたい、そのように思っています。 　そしてまた、残念ながら、国際法を遵守するだけでは平和にならないということも今回露呈をしていると思います。国際法を守れば守るほど…

○穂坂委員　ありがとうございました。 　資料の方を見ますと、本当にこの一九九〇年代というものは、日本のＯＤＡ、まさに断トツの金額だったなというふうに思います。圧倒的な存在感があって、そしてまた、そういったものが今の日本の信頼につながっているということが私は言えるのではないかというふうに考えています。 　これは、単純に経済成長したから日本が一九九〇年代にやってきた、これだけではないというふうに思っています。それは日本の美学であって、恩返しだというふうに思うんです。日本が受けた恩をしっかりとＯＤＡという形で返していった、その表れなんだというふうに思っています。もちろん敗戦という苦汁をなめたかもしれませんが、やはりいただいた恩はしっかり返していくという、これは日本の考え方として私はすばらしいものだというふうに思っています。 　一九九〇年代をピークに、断トツの一位だったのが、アメリカ、ドイツ…

○穂坂委員　おはようございます。本日は、予算委員会の省庁別審査、貴重な質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　埼玉の衆議院議員の穂坂泰です。 　外務省に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　イランの状況、気になるところでございます。政府としても、情報収集、邦人保護など、本当に大変な状況にあると思っています。 　通告にはないんですが、このイランへの現在の外務省の対応、そしてまた邦人の状況などについて、今現在話せる範囲で結構ですので、外務省より状況の説明をいただいてもよろしいでしょうか。お願いいたします。…

○穂坂委員　ありがとうございます。邦人保護は何より大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　目まぐるしく変わる国際情勢の中で、外務省の情報収集能力、これは今後の日本にとっても非常に重要な力になってくると思っています。高市総理からも、インテリジェンス機能の強化とありました。外務省の機能を更に高めるために、今後も御尽力をいただきたいと思います。 　そして、この集まった情報、これをいかに使っていくのか、そしてどこまでオープンにしていくのか、公開していくのか、これも考えなければなりません。もちろん、一番情報の集まってくる政府の総合的な判断によってこの判断をされると思いますけれども、情報について、私たち国会議員も理解、リテラシーが必要だし、国民の皆様にも御理解をいただく必要があると思っています。 　昨日の国会質問などなど聞いていても、今回のイランへの攻撃に関し米国から情報を得ていたの…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　今、百十七億円の増額という話がありました。ただ、インフレや円安、こういったことを考えれば、実質はマイナスになってしまっているのではないか、そのように危惧しています。 　今、防衛費の予算も積み上げて、大幅な増という形になっておりますけれども、私は、この日本のＯＤＡ、これもやはり日本の防衛に資するものだというふうに思うし、世界の信頼、期待に応え、連帯をつくる重要な役割を担っていると思っています。現地からも、日本の協力の要望も多いと聞いています。是非、経済を復活させ、予算を増額し、もっと外務省が世界の現場で、各国の自立を助け、そして日本のファンをつくるための活動を推進してもらいたい、そう思っています。 　余談かもしれませんが、そうした仕事こそ、民間ではできない、外務省、国家の醍醐味の一つで、こうした仕事がたくさんあれば、やりがいももっと出てくるというふ…

○穂坂委員　ありがとうございます。是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　先日の外務省の動画等を見させていただきましたが、やはり、行った人間も大変成長されている、充実されている姿、そういったものも見させていただきました。受ける方もそうですが、やる側のこういった成長もあるということでありますので、是非積極的にお願いをしたいというふうに思っています。 　私は、特に、数学、算数の先生、日本の算数というものが物すごく優れていて、そういった先生が海外に行って活躍している姿、こういったものも見ました。また、農業の先生であったり、野球のコーチ、剣道の先生、こうした方々ともお話をさせていただきました。また、現地の方々からも意見を聞いた経験もありますけれども、やはり、ＪＩＣＡで来た人たちの周りの現地の方々というのが、日本のことが、ファンになっている、そういった人がすごく多いことを感じさせてい…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　医療機器、車、衣服、こういったものが無償協力の中で多いというふうに聞いています。現地に行きますと、草の根で購入した医療機器には必ず日本国の日の丸がしっかりついているという状況であります。あれを見れば、ああ、これは日本がやってくれたんだ、そういったまさに顔の見える支援だというふうに考えます。是非とも、こういった支援を積極的に拡充していただきたいと思いますし、今ありました、物価や円安、これも十分に是非加味をしていただければというふうに思います。 　そしてまた、現場のニーズをまさに捉えた支援ができるというふうに思いますし、先ほども言いました、やはり現場がやりたい支援をしっかりとやれるという状況、これが本当に生き生きとした現場を生むというふうに考えておりますので、積極的にお願いできればというふうに思います。 　私は、ＯＤＡの全体の予算、そしてメニュー、こ…

○穂坂委員　ありがとうございます。 　今話にもありましたが、額的なもので勝負するというものも非常に厳しいものがあるというふうに思いますので、是非、日本らしい支援をこれからも広げていっていただきたいというふうに思います。 　先ほどちょっと学校という話がありましたけれども、もちろんＯＤＡで相手国の学校を整備するのもいいんですけれども、現地の日本人が通う日本人学校が少しちょっと予算が足りなくて、ちょっと疲弊しているところもあるのかなというふうに思います。是非、日本人が通う日本人学校、こういったものの支援もＯＤＡと併せてお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、ＯＤＡの増額に当たって最も大事なもの、それは国民の理解だというふうに思います。国内に、日本国民に、もっともっとお金を使って、そのような声がやはりあります。グローバルフェスタ、こういった取組なども外務省は行っ…

○副大臣（穂坂泰君）　個人情報保護委員会委員長であった藤原靜雄君は本年三月二十一日に一身上の都合により辞職したため欠員となっておりますが、後任として手塚悟君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　大変、利用者視点で考えたときには物すごい便利なものだなということも感じさせていただきました。 　様々な御意見、今いただきましたので、預貯金以外の財産へのマイナンバーカードのひも付けの必要性、こういったものも検討していきたいと思います。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ＩＣチップの読み取り、これをどんどん進めていく取組を今デジタル庁でも進めております。今ございましたＩＣチップを読み取るためのソフトウェア、そしてまたアプリ、こういったものも無償で提供しているところであります。また、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法で定める本人確認について、こちらについては対面の本人確認においてマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付ける、こういったところが明記されております。 　デジタル庁も連携して各省庁の支援をしているところであります。このマイナンバーカードのＩＣチップの読み取りを引き続き推進していきたいと考えています。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　今統括官の方から話があったとおり、自治体の自主性というものは阻害しないというふうに考えております。あくまでこの統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務ということで今回仕様を作ったところであります。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　標準システムにつきましては、こちらの方から標準的な仕様書を出しております。それについて、増加しているしていないについては、今のところまだ把握はしていないところであります。 　ただ、今出てきている金額に関しては、しっかりと見積書を精査するなど、様々なコミュニケーションを取りながら進めているところであります。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　ＡＩについては、内閣府の科学技術イノベーション担当、こちらが司令塔となりまして、法案が国会に提出されて、今後審議が始まると伺っております。デジタル大臣もＡＩの安全性の確保と競争力強化、これを担当大臣と協力して取り組むようにとの総理指示があったものと承知をしております。 　デジタル庁が所管するのは主に政府内におけるＡＩ活用の推進でありますけれども、一方で、政府でのＡＩ活用にリスクがあることも御指摘のとおりであると考えております。実際その活用もまだまだ限定的であることから、デジタル庁としては、今後、各府省のＡＩ活用をリスク管理と一体で強力に推進するため、平大臣のリーダーシップの下、次の三つの柱で取り組んでいきたいと考えております。 　一つ目は、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたアイデアソン、ハッカソン、こういった実施を進めてまいります。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　今御指摘いただいたこと、私どもも非常に重要なことだというふうに考えております。 　自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、このようになっております。そして、今御懸念の運用経費におきましても、まず、こういった増加分がどんなことで増加しているのか、そういったところもしっかりとデジタル庁も寄り添っていきたいというふうに思っております。 　具体的には、今の自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容、こちらを…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。 　そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行財政改革に取り組んでいるところであります。 　具体的には、昨年夏に決定いたしましたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四を踏まえ、校務ＤＸの推進、自動運転の事業化の加速などに取り組むとともに、新しい地域経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＮＦＴ等のウェブ３を活用した地域資源の高付加価値化の取組や、ＡＩを活用した自治体の相談業務の効率化といった新技術活用を推…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　まず、この行政改革推進会議でありますけれども、内閣総理大臣、関係閣僚、経営者などの民間有識者を構成員とする行政改革推進会議、これを設置しておりまして、データ等のエビデンスに基づく機動的で柔軟な政策の見直しを進めてきております。 　今御質問の件でございますけれども、行政事業レビューの枠組みの下で、全ての予算事業ごとにその目的や成果目標を明記した行政事業レビューシートを、まず各省庁、各府省庁において作成し、自己点検を行っております。 　そして、行政改革推進会議の下での秋の年次公開検証、これにおいて、各府省庁の点検が十分なものとなっているかどうか、外部有識者が参画して公開性を担保し検証を行っているところであります。これらの結果を予算要求や執行等に反映しているところであります。…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　政府効率化省と同一の取組ではなくても、行政改革推進会議で、事業の見直しなど類似の取組を行っているところであります。…

○穂坂副大臣　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、有識者会議からは、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全に貢献しているとして肯定的に評価されるべき、その旨の提言をいただいております。 　実際、巧妙化、深刻化するサイバー攻撃による被害を防止するためには、民間事業者からの情報提供が不可欠であります。本法案においては、インシデント報告、通信情報、協議会など、民間事業者からの情報提供を大いに期待しております。 　その上で、本制度により情報提供に貢献した民間事業者に対しては、政府の側から積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じることができる制度とするとともに、積極的に情報提供を行った企業をサイバーセキュリティーの向上に貢献しているとして評価する環境を整備する、そういったことをするなど、結果として、官民双方向のより有用な情報共有、それによ…

○穂坂副大臣　お答えさせていただきます。 　アクセス・無害化措置が主権侵害に当たり得るかは、当該措置の性質や個別具体的な状況に照らして判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難であります。 　その上で申し上げれば、我が国によるアクセス・無害化措置が仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、例えば、国際違法行為に対して一定の条件の下での対抗措置を取ること、あるいは緊急状態を援用することは、サイバー空間における国際法の適用についても認められていると考えております。 　なお、他国が我が国と同種のアクセス・無害化措置を我が国に対して行ったと公表している事実は承知をしておりません。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　今おっしゃられたとおり、自治体にとっては大きな負担になるところもあるというふうに思っております。今先生からいただきました御指摘また御指導をしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。 　まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼があった自治体への見積精査支援、見積精査をデジタル庁のノウハウを使って一緒になって精査する、こういった支援もしております。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援、これらの取組によって…

○穂坂副大臣　令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。 　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千五百七十二…

○穂坂副大臣　ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　有識者会議の提言、現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効性のある防御を実現できるという緻密な法制度をつくり上げていくことが必要、このような提言をいただいております。 　その提言をいただいた中で、ただいま準備をしているところでありますけれども、今先生がおっしゃられたような判決で問題点として指摘された事項については、これらの事項については相反することがないというふうに今のところ考えております。 　いずれにしましても、法案の提出、審議に当たっては、与野党の皆様、国民の皆様から広く御理解がいただけるよう、政府の考えを丁寧に説明をしてまいりたいと思います。…

○穂坂副大臣　ありがとうございます。 　ただいま統括官からもありました、これまで、政府の情報システムについては、各府省庁別に縦割りで予算計上してきた結果、システムがばらばらに構築され、行政機関における重複投資が発生していたこと、そして、各システムの個別最適を求める結果、過剰な仕様に予算要求が行われ、現行の事業者に依存するベンダーロックイン、これが生じやすい傾向になっていたことがありました。予算の縦割りによって経費が高止まっていることの、御指摘に対する反省があったものと承知をしております。 　これらの弊害が政府全体のデジタル化の遅れの一因となっていたことも踏まえて、デジタル庁設置に伴い、政府の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を導入して、情報システム関係予算については、他府省庁分も含めてデジタル庁が一括して要求、確保、配分し、執行する仕組みが設けられたところであります。これによ…

○穂坂副大臣　ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　デジタル庁としても、原則一般競争による公正かつ効率的な調達をすること、そしてまた、従来競争性のない随意契約を行ってきたものであっても、一般競争又は競争性のある随意契約、これを行えるよう今努めているところであります。 　デジタル庁としても常日頃から適正な調達に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、新規性や創造性が求められる情報システムの調達案件については、高い技術力、専門性を有している中小・スタートアップ企業を含めた多様な事業者が参入しやすくなるように、令和五年度から、新たに競争性のある随意契約としてプロポーザル型の企画競争を導入し、積極的に活用しているところであります。 　また、その他の改善の取組といたしましては、庁内におけるベンダーロックインを解消して、一者応札を減らすためのチェックリストの作成、活用、…

○副大臣（穂坂泰君）　それを目指してしっかりやっていきたいと思いますし、また、こういったＧＳＳを入れたシステムが入れば現場の声というものも集めることができると思っています。そんな声にしっかりと応えられるように、それができれば全体が業務が改善化、改善されていくんじゃないかと思っています。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。 　また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。 　今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。 　秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、本番までに事業を所管している省庁と事前の勉強会を行い、事業の詳細、現状と課題等について十分にヒアリングをした上で本番に臨んでいるところであります。有識者はその知見に基づいて忌憚のない御議論を行い、当該議論を踏まえ…

○副大臣（穂坂泰君）　ほかの事業者紹介するというか、自治体の方からそういった要望があれば、それに対してはお応えしていくということで考えております。…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。 　デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。 　さらに、標準準拠システムの開発事業者等から構成される事業者協議会を通じて収集した受入れ可能事業者の情報を提供するなど、他の事業者により標準化対応を行いたいという自治体に対する支援も行っているところであります。 　その上で、標準準拠シ…

○副大臣（穂坂泰君）　調達仕様書の方にしっかりとこういったことは明記させていただいております。しっかりと求めていく形で進めてまいりたいと思います。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　調達仕様書の方に今先生がおっしゃられたようなところも明記をしているところであります。ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに、それを日本国政府にその旨を通知するように、こういったことも書いてあります。また、日本政府におきましても、外国主権免除に基づく主権免除を適用して、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしている状況になっております。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　まず、このガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたクラウドサービスから調達することとなっております。そしてまた、調達仕様書をしっかり作りまして、この一切の紛争は日本の裁判が管轄するとともに、契約の解釈は日本法に基づくものであること、こういったことを担保していたり、またデータセンターの物理的所在地、これが日本国内にあること、また不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、こういったことを調達仕様書に設けているところであります。 　こういったことを設けた上で進めている中で、国内企業であれ外国企業であれ、国や地方公共団体がガバメントクラウド上のシステムで保有するデータにアクセスできないようにしっかりと制御される形になります。また、クラウドサービス事業者…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　先ほど申しましたこちらの方は従量課金という形になりますので、使った分を支払うという形になります。今先生がおっしゃられたようなこの大口割引、そしてまた長期継続割引、こういったものは、やはり個々の自治体でやるよりも政府としてやった方がこういったメリットは受けられますので、しっかりと政府の方で契約を結びながら、その恩恵が市町村、自治体に行くように努めてまいりたいと考えています。…

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　この標準化につきましては、こういったコストの積算もさせていただいているところであります。また、こういった小さい市町村では賄えないところ、これは広域の自治体で抑えるなど、様々な工夫があるというふうに考えております。今先生からもいただいた助言も基に、しっかりと進めていきたいと考えています。…

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、今回の支払に関しては、従量課金制であるドル建て円払い、こういったクラウドサービス事業者ございます。そのため、今先生おっしゃられたような、その時々の為替レートの影響を受ける、実際に支払う円建ての金額は上振れ、下振れすることもあります。 　ガバメントクラウドのクラウドサービスの利用料、これにつきましては、自治体が現行システムで負担する運用経費等に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することとなりますが、デジタル庁としては、自治体が為替変動リスクを回避できるようにするため、クラウドサービス提供事業者と為替の固定レート化などの支払方法等について、引き続き交渉、協議をしてまいりたいと考えています。…

○副大臣（穂坂泰君）　国家公安委員会委員橋本敬子君は本年十二月六日に任期満了となりましたが、同君の後任として秋吉仁美君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、個人情報保護委員会委員小川克彦君及び加藤久和君は本年十二月三十一日に任期満了となりますが、小川克彦君の後任として藤本正代君を、加藤久和君の後任として宍戸常寿君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。…

○穂坂副大臣　ありがとうございます。 　御指摘は非常に重要なことだというふうに思っています。 　今までも、内閣官房、内閣府においては、個別業務の精査、そして密接に関連する部局の業務等を一体化するなど、効率的なものは行ってまいりました。また、一定の役割を終えた組織の統廃合、これも必要な対応を行ってきたところであります。 　また、今おっしゃられた肥大化、これを防ぐためにも、平成二十七年一月の閣議決定において、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設ける、このようなことも行ってきたところであります。 　今おっしゃられた御指摘もありますけれども、引き続き、その事務を不断に見直していくこと、これが必要だと思っています。…

○穂坂副大臣　デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。…

○副大臣（穂坂泰君）　内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○副大臣（穂坂泰君）　デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○穂坂副大臣　内閣府副大臣の穂坂泰でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　外務省の取組状況でありますが、入国前結核スクリーニングについては、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を今進めております。 　具体的には、在外公館を通じて、厚生労働省における対象国における指定健診医療機関候補の調査に協力をしているところであります。現在、厚生労働省において候補機関の審査や指定等を行っていると承知しています。 　また、対象国の政府や関係者に対する説明に際しては、外務省としても、厚生労働省に対し適切に協力をしてきております。 　外務省としても、今年度中には実施できるよう、引き続き努めてまいります。…

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　ただいま申しましたが、率直な意見交換を確保するために非公開、これを前提としておりますので、今現在ではそのお答えは差し控えさせていただきます。…

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　個人通報制度の研究会、こちらにつきましては、各参加者の率直な意見交換を確保するため非公開で、これを前提として行っております。そういったものの詳細を述べることはできませんが、そちらの研究会の方では様々な検討を行っているところであります。…

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　今、この状況につきましては、個人通報制度関係省庁研究会、こちらの方で検討を進めているところであります。今委員がおっしゃられたそういった意見も、様々な意見を踏まえて今検討しているところでございます。…

○穂坂大臣政務官　済みません、お答えさせていただきます。 　先ほどの、茂木外務大臣、元外務大臣の答弁も踏まえながら、個人通報制度、この条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度だと考えております。 　先ほどもお話をしましたが、諸外国の状況に加え、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、女子差別撤廃条約選定議定書の早期締結について真剣に検討を進めている、そういったところでございます。…

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　女性差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、こちらにつきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度だと考えております。 　一方では、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しています。 　本年十月になりますが、女子差別撤廃委員会による政府報告審査について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えています。…

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　現在の改正案における監護者指定は、監護者に指定された者が監護権を単独で行使することを可能にするものであって、もう一方の親権者の監護権を喪失させるものではないと認識をしております。すなわち、共同親権下で監護者に指定されなかった親権者についても、監護権自体は保持しているものと認識をしております。 　そのため、共同親権下で監護者指定が行われた場合、監護者指定を受けていない親権者から条約に基づく日本国返還援助申請がなされた際に、監護者指定を受けていないことのみをもって、ハーグ条約実施法に基づき監護の権利を有していないことが明らかと判断し、援助申請を却下するわけではございません。…

○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　政府としては、これまで二十三回にわたり、個人通報制度関係省庁研究会、これを開催をしております。諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行っております。 　こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる、先生の御意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと思います。…

○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　これまで答弁しているとおり、政府としては、選択議定書で規定されている個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度、このように考えています。 　委員会からの見解に対して政府としてどのように対応するかについては、引き続き検討する必要があると認識しています。…

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、これは、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度だと考えています。一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。そうした課題の中の一つに、御指摘のとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解が条約の委員会から出された場合にどうするかという論点もあります。 　こうした点を含め、現在、個人通報制度の導入の是非について政府内において真剣に検討しているところであります。その詳細については、まさに検討中の事項であるため現時点で明らかにすることができない点、御了解をいただければと思います。…

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様は大きな不安を抱えていると承知しています。先ほど大臣からもありました、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題には真剣に取り組んでおります。これまでも現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に従いまして、米国施設・区域内への立入り等は実施しています。 　他方、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境等からのＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえて、汚染源特定のため、これら立入りについての要請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米側には伝達をしているところであります。 　上川大臣はこの点について、現に漏出が発生していない場合の立入りに関して、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動…

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　外務省は、関係各省庁と緊密に連携しつつ、国際会議の場や二国間会談の機会を通して、中国を含む国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る日本の取組の安全性、そして日本食品の安全性を発信をしてまいりました。 　今回の水漏れ事案については、ＡＬＰＳの前段の浄化設備における作業において生じたものと承知しておるところでございますが、監督官庁でない外務省からその評価などを述べることは控えたいと思っています。 　その上で、東京電力に対しては、再発防止を含めた安全確保に万全を期すよう、今ありました、経産省から改めて東電に対して厳しい指導がされたものと承知をしています。 　また、国際社会に対しても、中国側も自らの立場を表明している、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、そちらも承知をしております。 　今回の事案については、東電による原因究明、再…