参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　今御指摘いただいたこと、私どもも非常に重要なことだというふうに考えております。 　自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、このようになっております。そして、今御懸念の運用経費におきましても、まず、こういった増加分がどんなことで増加しているのか、そういったところもしっかりとデジタル庁も寄り添っていきたいというふうに思っております。 　具体的には、今の自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積りの内容、こちらを一緒にしっかりと精査をしていくこと、こういったこともやっていこうと考えております。また、見積精査依頼を行って、見積精査支援、これを行って、そしてまた、クラウド利用料の大口割引等の提供、そしてクラウド最適化支援、こういった取組によって自治体を最大限支援していきたいと考えております。 　特に、やはり見積精査支援、こちらについてはしっかりと、我々も専門的な目を持って各自治体をしっかりと支援していけるように努めていきたいというふうに思っております。要望にいらっしゃった首長さんには御案内しておりますので、是非御活用いただきたいと考えております。