参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。 　そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行財政改革に取り組んでいるところであります。 　具体的には、昨年夏に決定いたしましたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四を踏まえ、校務ＤＸの推進、自動運転の事業化の加速などに取り組むとともに、新しい地域経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＮＦＴ等のウェブ３を活用した地域資源の高付加価値化の取組や、ＡＩを活用した自治体の相談業務の効率化といった新技術活用を推進しております。あわせて、国や全ての自治体に共通する行政のデジタル基盤を整備し、公共サービスの維持強化を図る観点から、令和六年に選定した入札参加資格審査やふるさと納税といった十二件のシステムについて共通化を推進するための方針の策定を進めるとともに、今年度の候補選定にも着手しております。 　また、データの利活用、これを最大限に進め、地域の抱える問題を含めた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備についても包括的な検討を進めており、本年六月を目途に基本的な方針をまとめる予定であります。 　引き続き、こうした取組を通じてデジタル行財政改革を進め、公共サービスの維持強化に努めてまいりたいと考えております。