衆議院内閣委員会（2025-03-19）での発言

○穂坂副大臣　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、有識者会議からは、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全に貢献しているとして肯定的に評価されるべき、その旨の提言をいただいております。 　実際、巧妙化、深刻化するサイバー攻撃による被害を防止するためには、民間事業者からの情報提供が不可欠であります。本法案においては、インシデント報告、通信情報、協議会など、民間事業者からの情報提供を大いに期待しております。 　その上で、本制度により情報提供に貢献した民間事業者に対しては、政府の側から積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じることができる制度とするとともに、積極的に情報提供を行った企業をサイバーセキュリティーの向上に貢献しているとして評価する環境を整備する、そういったことをするなど、結果として、官民双方向のより有用な情報共有、それによる我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化という好循環を実現できる仕組みとしていきたいと考えております。 　また、本法案の通信情報の利用につきましては、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析をし、コミュニケーションの本質的な内容については分析をしないこと、また、メールアドレス等の一定の情報については、他の情報と照会しない限り特定の個人を識別できないようにする非識別化措置を講じることなど、プライバシーの保護にも十分配慮をしております。 　また、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的以外の利用を原則として禁止をしております。そういったことから、一般の国民に対する監視を強化するようなことはないということで今進めさせていただいております。 　法案成立の暁には、こうした今回のサイバー対処能力強化法案の制度の意義や制度趣旨、こちらについて、あらゆる機会を捉えて国民の皆様に広く分かりやすく周知してまいりたいと考えております。