参議院総務委員会（2025-03-13）での発言

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。 　まずは、やはり事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明するように、この事業者に対しては要請をする行動を取っております。また、依頼があった自治体への見積精査支援、見積精査をデジタル庁のノウハウを使って一緒になって精査する、こういった支援もしております。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援、これらの取組によって自治体を最大限支援をしていく予定となっております。また、見積精査支援については、要望にいらっしゃった首長さんには是非御案内しておりますので、皆様方の自治体でそういった声がありましたら是非御活用いただきたいというふうに思っております。 　その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることを踏まえて各自治体が負担すること、これが基本となっております。しかし一方で、ガバメントクラウドの利用等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、これが総務省から、地方交付税措置、これが講じられることとなっております。 　引き続き、地方自治体の御意見もよく伺いながら、しっかりと寄り添って、関係省庁とも連携して対応していきたいと思っております。