参議院東日本大震災復興特別委員会（2024-12-20）での発言

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年と八か月以上が経過をいたしました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な方々から復興の現状を伺ってまいりました。 　その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をしているところです。 　まず、原子力災害被災地域については、原子力災害被災十二市町村全てを訪問する中で、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることを改めて実感しました。 　今後とも、復興のステージに応じた多様なニーズ等に応えていくことが重要であると考えております。 　震災や原子力発電所事故を乗り越え、福島に生まれて良かった、福島に住んで良かったと思える未来をつくっていくためにも、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 　何点か具体的な取組について申し上げます。 　まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する取組について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所においては、今般、燃料デブリの試験的な取り出しに成功したところと承知をしております。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないように、緊張感を持って安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。 　また、福島県内で発生した除去土壌等については、現在、大熊町及び双葉町の中間貯蔵施設に貯蔵されているところですが、貯蔵開始から三十年以内に福島県外に最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務です。 　この課題に関しては、私自身、環境副大臣を務めていた頃から関わってまいりましたが、今般の復興大臣就任後にも改めて中間貯蔵施設を訪れ、貯蔵されている除去土壌の膨大さを目の当たりとして、何としてもやり遂げなければならないという思いをより一層強くいたしたところでございます。 　この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であり、現在、環境省において、実証事業の成果やＩＡＥＡからの助言等を踏まえ、必要な基準等を取りまとめているところと承知をしております。 　再生利用先の創出に向けては、科学的知見に基づき、取組の必要性や安全性に関する情報発信を通じて、国民の理解醸成につなげることが必要です。 　復興庁としても、環境省を始め関係省庁とお互い緊密に連携をして対応してまいります。 　また、昨年八月からＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始され、一年以上が経過をしました。これまでのモニタリングの結果、ＩＡＥＡによる評価から、安全であることが確認されているものと承知をしております。 　政府といたしましては、一部の国、地域が日本産水産物の輸入を停止していることについて、一丸となって輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに、水産業を守る政策パッケージ等に基づき、関係省庁が連携をして水産業への支援を行っているところであります。 　復興庁としても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品や地域の魅力を効果的に発信してまいります。 　帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。 　帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。 　特定復興再生拠点区域については、昨年十一月までに全ての避難指示が解除されました。こうした地域については、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を進め、帰還の促進や新たな住民の移住、定住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 　また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるよう、昨年、特定帰還居住区域制度を創設いたしました。これまでに設定された区域においては、順次、環境省により除染を進めており、引き続き、関係省庁と連携をしながら、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関する取組についてであります。 　Ｆ―ＲＥＩは、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 　昨年四月に設立されて以降、山崎理事長の強いリーダーシップの下で、ロボット、農林水産業など五つの分野で委託研究を進めるとともに、優秀な研究者の確保を進めるなど、研究開発や人材育成などの取組を一層推し進めていただいております。政府としても、こうした取組を支援するとともに、早期の施設整備に向けた取組を進めてまいります。 　Ｆ―ＲＥＩが福島の地から日本全国、また全世界に広がる研究の拠点となり、新たな時代をつくる一つの鍵となっていくよう、Ｆ―ＲＥＩの取組を、関係大臣と連携をしながら、政府一丸となって支えてまいります。 　福島浜通り地域等における新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想につきましては、引き続き、地域における実証等の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。 　また、本構想の実現を更に加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。 　地震・津波被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興、産業、なりわいの再生等の分野に関してはかなり復興が進んでおります。 　先日訪問をした宮城県岩沼市では、ＪＯＣＡ東北によるコミュニティー形成支援に関する復興事業が大きな成果を上げ、復興事業が終了した後も、ＪＯＣＡとイワムラ市が連携をしながら、市民の新たな拠点づくりといった施策を展開していることをお聞きをいたしました。こうした事例はまさに、復興施策から地方公共団体による施策への円滑な移行の好事例であり、感銘を受けたところであります。 　一方で、被災者の心のケア、被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる分野もございます。これらについては、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体としっかり連携をして、丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。 　東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくことも重要です。 　復興庁では、関係する省庁や地方公共団体、民間団体等と連携をしながら、様々な取組を行ってまいりました。これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各地の伝承施設等との連携を通じて普及展開をすることで、令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいります。 　さらに、来年は、二〇二五年日本国際博覧会が開催される年でもあります。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を生かし、被災地の復興の様子、またこの地域の魅力を世界に発信いたします。 　令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も残すところ一年と三か月余りになりました。 　第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降、復興庁設置期限である令和十二年度までの復興の在り方については、被災地の皆様ともよく相談をしながら、令和七年度中に現行の復興の基本方針を見直すべく、丁寧に検討を進めてまいります。 　こうした重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに対し、まさに身の引き締まる思いであります。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 　小沢委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いをいたします。 　以上です。 　岩沼市と発言すべきところを先ほど私がイワムラ市ではなくて岩沼市と発言をした、あっ、ごめんなさい、岩沼市をイワムラ市と発言をしたようでございますので、訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。