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○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　以上です。…

○伊藤国務大臣　自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。 　今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまして、進めていく方向はそれということですので、引き続き、復興に向けて、大勢の皆様方のお気持ちを頂戴しながらこれに取り組むことを推進してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。…

○伊藤国務大臣　今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。 　主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取り組むということを進めます。さらに、基本方針を着実に実行するため、本年夏頃に、政府一丸となって当面五年程度で主に取り組む、復興再生利用の推進や理解醸成、リスクコミュニケーションを中心としたロードマップを取りまとめることとい…

○伊藤国務大臣　東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。 　復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。 　この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくりするほどそこに来てくれた。六日間で約五万人近くの人が足を運んでくれました。 　そんな展示を併せてやっているんですけれども、そこでは、多くの方々に是非被災地まで足を運んでいただけるように、被災地の高校生の皆さん等がお勧め…

○伊藤国務大臣　今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。 　いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。 　帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らしていただける場所にお帰りをいただくということが帰還困難区域を外すということに当たると思いますので、そうしたことをやらせていただくべく、これから検討をまとめさせていただきたいというふうに思います。…

○伊藤国務大臣　あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。 　自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。 　そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いながら、クオリティーの高い語り部の方が一生懸命やっていただいているということについても承知をしております。 　復興庁といたしましては、語り部団体へのハンズオンの支援、そして語り部育成講座の開催、さらには伝承団体や伝承プログ…

○伊藤国務大臣　金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。 　昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。 　この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁や各自治体とも連携しつつ作業を進めております。 　将来に、帰還困難区域の全ての避難指示解除、そして復興再生に責任を持って取り組むという考えについては、全く変わっておりません。これを一歩でも着実に進めるということが私たち…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。 　第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支援するとともに、廃炉や除去土壌等の最終処分に向けた道筋を付けていく必要があると考えております。大変たくさんのことをこれまで以上にやっていかなければなりません。 　このため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、次…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　山口さんにお答えを申し上げます。 　御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。 　こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げていくということを取り組んでおりまして、例えば、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づいて新産業の創出と関連事業の集積を進めさせていただくとともに、我が国の科学技術、産業競争力を引き上げていくために、福島国際研究教育機構、これ、今年の予算で着工させていただきました。できるだけ建物を早く建てて研究者を集めてまいりたいということを準備してお…

○伊藤国務大臣　お答えをしたいと思います。 　この福島第一原発の事故によるところの賠償責任というものは、原子力の災害は東京電力がしっかりと担ってもらわなければならないということが大前提の下に、我々は、だからこそでもあるんですけれども、原子力損害賠償・廃炉支援機構法という法律を作って準備をしております。 　この準備なんですけれども、やはり、原子力を使うと決めた政策は政府が考えて決定したことでありますので、国が最後まできっちり責任を果たしていくということは当然のことだと。これは、我々だけではなくて、私もあなたも三十年後といったらえらい年になりますけれども、そのときも、やはり政府があるでしょうから、引き継いでいってもらえるぐらいやっていただかなければならないというふうに思います。 　それだからこそなんですけれども、Ｆ―ＲＥＩで技術開発、そして使える技術をつくる、こういうこともやっていこうと…

○伊藤国務大臣　はい。 　余りたくさん言っていてもしようがないので、ごめんなさい。とにかく、そういうことで、世界中の人たちが興味を持って私たちのところに参画してくることを、是非、待つだけじゃなくて、つかみ取りに行きたいという思いでこれからやってまいります。よろしくお願いいたします。…

○伊藤国務大臣　今、まず、馬場さんから御報告をいただいた上に、すばらしい資料を一品出していただきました。まさに今、アメリカ中の科学者が、何とハーバード大学まで、これだけ首を絞められてしまっているなんて言っちゃいけないんだろうと思いますので、消しておいてもらいたいんですけれども、いずれにしても、今非常に不安を覚えているということなんだろうと思います。 　そんな中で、我々のＦ―ＲＥＩというところがそうした人たちを招くことができるかどうかというのは、これからもっともっと我々が声がけをしていかなければならないということだと思います。 　したがって、今般万博で使用する資料ですけれども、でき得る限り、英語の翻訳のものは絶対に用意してほしいということをお願いをしております。多分、恐らく、Ｆ―ＲＥＩそのものの冊子と、それからもう一つ、やはり、復興地の歩き方ということで、るるぶか何かの冊子がありますが、…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　今先生と私どもの者たちが会話をさせていただいている話を伺っていて、やはり幅を持って対応していくということが事として大事なことだということでございますので、私どもの役所の方にもそうしたことを伝えて仕事をさせてまいりたいというふうに思っております。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島の農家の皆様は、東日本大震災による地震、津波、そして原発事故の複合的に災害に見舞われ、震災後十四年が経過をした現在も大変御苦労をお掛けしていると認識をしております。 　そのような状況の中にあって、農業を基幹産業とする福島において、営農再開や風評払拭に向けた皆様の努力が行われていることに対し、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 　そんな中で、復興庁では、関係省庁や福島県と連携をさせていただきまして各種支援を実施しているところであり、引き続き、被災者に寄り添い、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　今のお話ですが、鉄道事業を所管する国土交通省より、鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案した上で、地元の要望も十分踏まえながら設定するものであり、また、鉄道の運賃については、認可を受けた上限の範囲内で鉄道事業者の経営の判断による設定、変更ができるものと聞いております。 　常磐線を始めとする鉄道は、被災地にとっては重要な交通手段であると認識をしております。委員の問題意識についてはしっかりと国土交通省とも共有をさせていただきながら、引き続き連携して被災地の復興に取り組んでまいりたいと思っております。しっかりＪＲ東日本にも伝わるようにさせていただきます。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。 　こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業の進捗や効果を毎年点検をいたしております。 　引き続き、復興事業が効果的であり、効率的に実施されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　齊藤先生から大変有意義なお話を伺いました。 　データセンターみたいなものを立地させるということがどれだけお金をつくり上げていくかという点では、一つの知恵として拝聴しておきたいと思います。 　ただ、我々は、その大量のデータセンターの前に、我々がどうしてもやり遂げてまいりたいのは、この原発の事故、これを乗り越えていく、つまり廃炉をするということは大変困難な出来事です。これから技術もいろいろ考えていかなければなりません。世界中の皆さんから力を貸してもらってやっていかなければなりません。その拠点を福島に立地をさせるということがまず我々はやっていかなければならないことであります。 　民間事業ではありません。これは国家として責任を取っていくという点でも、福島に対して対応していく大切な大切な道すがらのＦ―ＲＥＩです。ですから、Ｆ―ＲＥＩと一緒にするということには、私は困難…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私の方から、私が何をするかと、明日、あさって。十二日の日にいよいよオープニングのセレモニーがいろいろと開催されます。私は現地に参ります。現地に行ってまずやらせていただくこととして、避難をされている方が大阪にも京都にもおられます。こうした方々とまず意見交換をさせていただこうと思っております。そして、意見交換をさせていただいた上でですが、是非、万博会場に足を運んでくださいと、そして自分たちが今避難をされておられる福島がどんな風情になってきたかということを見ていただければ有り難いですということを申し上げようと思っています。 　これはちっぽけなことかもしれませんが、そうしたこと、そういう気持ちで私たちは今復興に向けて、この万博という現場でもでき得る限り大勢の人がというのは、まずは、被災をされて避難をされておられる、まさにふるさとを離れている皆さんにも通じていきたいという…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私自身を始め、被災者の方々の意見をお聞きする場において避難先で暮らす方の声を直接に伺うことや、各自治体が避難先において住民の皆さんの声をお伺いする懇談会に復興庁の職員も同席するなど、これまでも住民のお声を伺ってきたところであります。 　こうした取組に加えて、被災地に戻った方、避難先で暮らす方、新たに移住してきた方の状況を最もよく理解している各自治体とも日常的に連携を取ることで、復興の現状や課題を把握し、施策に反映をさせていただいてきたところです。 　また、被災地に戻った方と移住してきた方が一体となった被災地のコミュニティーの維持、形成を図ることで復興や町づくりの主役になっていただくことが重要であり、各自治体の取組をまたそうした面でも後押しをしてまいりたいと思っております。 　引き続き、現場主義を徹底させていただいて、被災者に丁寧に寄り添い、新しい時代に向けて…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　これまでも政府におきましては、農家の被曝に関する不安を克服していくために、農地の除染、土を剥ぎ取って反転に耕すということなどをさせていただいたり、農業水利施設の放射性物質対策、あるいは福島県が行う県民健康調査、被曝検査などへの支援などを取り組ませていただいております。 　復興庁としても、関係省庁や福島県と連携をし、引き続き、現場ニーズを的確に把握をし、農家の皆さんが不安なく作業がしていただけるよう不安解消に取り組んでまいる所存です。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　横沢さんには、このＩＬＣのことについてたくさんお聞きをいただきまして、ありがとうございます。 　改めてですが、科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長と繁栄のために極めて重要であり、やっていかなければということを思っております。 　ＩＬＣの計画につきましては、令和四年二月、文部科学省の有識者会議におきまして関連する課題につき報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえ対応がなされていくものと承知をいたしております。 　私ども復興庁といたしましてもしっかりと注視をしてまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いします。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私は、本年の一月に大船渡市に参りまして、渕上市長さんに御案内をいただいて献花や黙祷もさせていただいたその眼下であのことが起こって、二月の二十六日、発災日に実は達増知事にお電話をさせていただきまして、もうこの林野火災というのは大変なことだから政府とよく相談をしてもらうといいと思いますということを申し上げて、後、政府として、今般この林野火災には激甚災害に指定をされて、まず予算的な御心配を取り除かせていただいた上でですが、特に定置網の再導入の支援だとかいろんなこともありますけれども、特に森林地区については林野庁とともに私どもしっかり後押しをさせていただこうと思っております。林野庁の長官とは十分話をしてまいりますので、是非地域の皆さんにもおっしゃっていただければと。 　結果を出してまいります。よろしくお願いします。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私も、四月一日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、あれで災害援護資金についての報道をされまして、大変胸を痛めたところでございますが。 　災害援護資金に関しましては、これまで復興庁に対しても被災地から御意見、御要望を多く寄せられておりまして、内閣府にもその旨伝えて、今般ようやく、災害庁の、坂井さんのところで取り上げていただいた上で、償還期限の延長に関する法令改正を作業を進めていただいていると承知をいたしております。 　被災自治体には、返済困難な被災者の事情をよく聞き取るなど、最大限寄り添いつつ、少額返済、猶予、免除など、きめ細かく対応していただくことが重要と認識をいたしております。復興庁といたしましても、被災地に寄り添い、御意見、御要望を聞き取って関係省庁に情報提供し、何とか形を付けてまいりたいと、安心していただけるようにさせていただきたいものだということでやって…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容につきましては、広く地域住民の理解や支持を得ることは大変重要なことであります。 　これまでＦ―ＲＥＩでは、地元の企業や関係機関など、関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場となる市町村座談会や官民学ネットワークセミナーを県内各地域で開催をさせていただいているところでございます。また、県内の小学生から大学生までを対象としたセミナー等を開催し、科学の面白さやＦ―ＲＥＩの活動内容について知ってもらうための多様な機会を設けさせていただいております。 　さらに、今般、ただいま御指摘もございましたＦ―ＲＥＩに統合された福島ロボットテストフィールドでは、昨年十月にロボテスフェスタ二〇二四と称しまして、ワールドロボットサミットのプレ大会が同時開催をされて、一般の方も含む千三百二十名の方に参加をいただいたところであります。本…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。 　私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域における新しいコミュニティー形成の活動、そして、何といっても、医療、介護、教育等の生活環境整備、さらには移住、定住促進のための情報…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。 　また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保を取り組んでまいりたいと思っております。 　また、復興庁として、被災地の皆様から日々様々な形で声をいただいている中、委員が御指摘のような中小企業の人材確保、経営相談、補助金申請の簡素…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　梅村みずほさんから励ましをいただきまして、奥村さんに答えをしておいてよかったなと思った次第でございますが、いずれにいたしましても、まずは、奇跡の一本松はずうっと立っておりますので、そこに皆さんの声を集めさせていただくというのは、改めて、隣に復興庁の者もおりますし、担当者でございますので、よく相談をして、おっしゃったことをしっかり使わせていただきたいと思います。 　そして、何度も申し上げておりますが、こうして我々は公認の万博三回目でございます。そして、大阪では二回目です。こうした記念すべきこの万博を使って、とにかく大変であった被災三県の皆さんが元気に、そしてまた日本が元気に、そして我々はこんなすばらしい国なんだということを自覚ができるように頑張らせていただきたいと思いますので、引き続きお声掛けよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。 　住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。 　また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまの件につきましては、しっかりと、今後環境省ときっちり話をしてまいります。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。 　復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような機会を提供する取組を支援させていただいております。こうした事業を通じまして、引きこもりや孤立の改善、あるいは参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。 　発災から十四年以上が経過する中にあって、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、被災そしてまた非被災の分け隔てなく包括的に対…

○伊藤国務大臣　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。 　まず、二〇二〇年代をかけまして帰還意向のある住民の方々全員が一日でも早く帰還がしていただけるように、特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと取り組んでまいる、進めるということでございます。 　あわせて、帰還意向調査についても自治体と連携をして進めてまいりますが、その上で、残された土地、家屋等の扱いや森林における活動の在り方につきましては、引き続き重要な課題でありますので、地元自治体と協議を重ねつつ、関係省庁とも相談をして進めさせていただきたいと思います。…

○伊藤国務大臣　おはようございます。 　坂本君については、現地福島で、発災時から県会議員を含め御活躍をいただき、骨を折ってきていただいたことに深く感謝を申し上げておきます。 　東日本大震災の発災から十四年が経過をし、震災からの復興は、被災地の方々の御尽力により着実に進展している一方ではありますが、原子力災害被災地域においては、避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっていることなど、それぞれの地域の状況に応じたきめの細かい対応が必要であります。 　被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、今年度も気を引き締めて職務に邁進していく所存であります。 　また、議員の御発言のとおり、次の五年間の財源を確保することについては、誠に重要なことであり、昨年末の復興推進会議決定において、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、特に、福島県については、次の五年間の全体の…

○伊藤国務大臣　馬場さんの御質問にお答えをさせていただきます。 　東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下で、東日本大震災からの復興の基本方針を定めさせていただき、この基本方針に基づいて、魅力のある地域づくり等を行うべく、これまで、企業誘致、伴走支援といった産業復興の取組、そして、地域におけるコミュニティーの形成活動、さらには、医療、介護、教育等の生活環境の整備、移住、定住の促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。 　私自身、復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させて…

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが国内外から優秀な研究人材を確保するとともに、実証フィールドの確保など、魅力的な研究環境の整備が極めて重要であり、本年、これから着工させていただくことに相なります。 　そして、今農林水産省さんからもしっかり判こをついていただいたようなものだと思いますが、Ｆ―ＲＥＩが現在取り組んでいる稲作の完全自動化に向けた技術開発でございますとか、地域における耕畜連携の推進などについても、浜通り地域等における実証フィールドを活用しながら研究開発を進めていくことが重要であるということでございます。 　なおかつ、現地においては、既に製造に向けての工場を建てるという場所まで南相馬市に用意をしているわけですから、まさに一本で頑張れるということになると思います。 　また、今月一日には、既に多数の民間企業が利用する福島ロボットテストフィールドをＦ―ＲＥＩに統合したと…

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。 　したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。…

○伊藤国務大臣　今申し上げましたとおり、創造的な復興ということを申し上げました。 　私たちは、大変厳しい事態に遭遇をしております。そして、ほとんど、ゼロではなくて、マイナスから再出発をしてしまっているわけです。そうした皆さんが、やはりここで私たちが頑張らなきゃと思ってもらえるような事態をつくり上げていくということが私に課せられた大切な任務だと思っております。 　そういう点では、様々な事業がございます。でも、もう一つあるのは、やはり、福島原発の事故、これをしっかり廃炉まで導いていくということについても、それが被災地の方々も入って仕事をしていただいているということ、身をもってやっていただいているということ、それは私をはるかに超える厳しい中で仕事をされているわけです。その人たちにも家族がいます。子供がいます。そうした人たちの思いも含めて、しっかり私はしょわせていただきながら、前に前にと一歩一…

○伊藤国務大臣　今、大変面白い会話を聞かせてもらったんですが、私、実は大熊町に行って、新しくできた学校を訪問させていただきました。この学校は、文部科学省の方がそもそも教育を何とかしてほしいということを言われて赴任された場所でございまして、南郷さんという校長さんが、徹底して実は大熊町の職員さんや親御さんだとか若い人たちとみんなで話し合った結果、新しい教育をしていきたいと。ですから、多分、文部科学省的に言うと、枠にはまらない新しい教育を目指したんだと思います。ついに、この人は、何と驚いたことに、校長先生としていよいよ始めるというときに、文部科学省をお辞めになって、大熊町に移住をして、そしてそこで自らその学校の運営をされるという対応になりました。 　私は、この学校に寄らせていただいて、いろいろな人とお会いをし、保育園からやっておりますので、もう本当に、それぞれの世代の子供さんとも、楽しいかい、…

○伊藤国務大臣　是非やらせていただきます。…

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　双葉町の伊沢町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からのお考えを述べられたものと承知をいたしております。 　福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、国としての約束であり、法律に規定された国の責務であります。 　福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、科学的な知見に基づいて策定された基準の内容も含め、取組の安全性あるいは必要性に関する情報を分かりやすく発信することが重要であると考えております。 　福島県内の除去土壌の処分につきましては、昨年十二月に、官房長官を議長とし、環境大臣並びに復興大臣を副議長とする福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が開催をされたところであります。 …

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　私も、四月一日にＮＨＫの「クローズアップ現代」で災害援助資金についての報道をされた番組を全て見せていただいておりました。被災地の現場では極めて難しい対応を迫られているということを痛感したところでございます。何せ、お金を返してもらいに行く人も、そしてまた返さなきゃならない立場の人も、両者共に、このお金に手をつけている人たちもたくさんおられるという現場でございますので、本当に厳しいことだと思って見ておりました。 　災害援護資金の運用に当たりましては、ただいま坂井防災大臣にも様々御配慮いただいていると思いますが、発災から十四年を経過した現在、被災した方々の状況は様々であります。 　このため、被災自治体には、返済困難な被災者には最大限寄り添った対応をしていただくとともに、災害援護資金の返還について、それぞれの被災者の状況に応じ、猶予、免除など、きめ細…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　いまだに被災地から県外に避難している方々が全国におられるということは皆さんがよく御承知だと思います。 　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、そうした避難者の方々を含め多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつあるそんな姿を、その魅力を世界に発信することとしております。 　復興庁においては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承・災害の対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構等をテーマに、復興のストーリーを映像とパネルで展示をさせていただきます。 　他省庁との連携については、隣接する、ただいまお話がございましたが、経済産業省の展示ブースにおいては、御指摘がございましたフラ女将を始め、福島浜通り等事業者の取組などを紹介をしていただくこととなっております。このように、他省庁とも…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　令和元年の検査院の随時報告の後、復興庁では、各自治体に対し、各年度の基金の執行状況を確認する調査を実施するとともに、返還手続を周知する事務連絡を発出してきたところでございます。また、昨年九月の検査院の処置要求を受け、復興庁では、各自治体に対して返還手続を周知する事務連絡を改めて発出し、各省庁に対しては、復興庁においても把握した自治体の事業の進捗情報を提供するとともに、金銭残額の返還等に向けた各省庁の取組状況を確認しているところであります。 　福島再生加速化交付金の交付決定や執行管理は、個々の事業の所管庁が行う仕組みになってはおりますが、復興庁といたしましては、各省庁や自治体ともよく連携をさせていただき、引き続き適切な予算執行に努めてまいります。 　以上です。…

○伊藤国務大臣　はい。 　Ｆ―ＲＥＩがロボテスを研究開発や実証等の拠点として活用することにより、ロボット、ドローン等の研究開発や産業化の取組が今後進んでいくことを期待しております。 　さらに、アメリカのパシフィックノースウエスト国立研究所や英国原子力公社といった国際的な研究機関との連携も進めながら、原子力事故を乗り越えようとする福島においてＦ―ＲＥＩが廃炉や放射線科学などに関する研究の場となることについても重要だと確信をしております。 　引き続き、他の地域ではできない実証等を可能にするための規制緩和の検討も含め、浜通り地域等が世界にここしかできない実証フィールドとなり、Ｆ―ＲＥＩの研究開発や産業化の取組が進むよう、復興庁として、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　いまだに被災地から県外避難をしておられる方々が全国におられます。復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五大阪・関西万博の機会を生かさせていただきまして、そうした避難者の方々を含め、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるように、被災地のいのち輝く創造的な復興しつつあるその姿を、その魅力を世界に発信することとさせていただいております。 　万博におきましては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承、そして災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をさせていただくと同時に、震災伝承のテーマでは、ただいま先生からお話がございましたとおり、御尽力をいただいたＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸、福島を始めとする沿岸の水産物である常磐ものの魅…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　しっかり取り組んでまいります。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまお話がございました防衛財源の確保のための所得税の措置が実施された場合の復興財源の取扱いでございますが、令和五年度の税制改正大綱の閣議決定におきまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとされており、これが政府の方針であると認識をしております。 　復興庁といたしましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であると考えておりますので、引き続き復興事業の着実な実施に必要な予算の確保をしっかり取り組んでまいります。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、各年度の放出計画どおり、これまで十回実施をしてきており、現在十一回目の海洋放出を実施しております。モニタリングの結果やＩＡＥＡの評価から安全であることが確認をされていると承知をいたしております。 　私は、昨年十一月、福島第一原子力発電所を訪問させていただきました折、海洋放出に関する設備についても実地に確認をさせていただきました。その際、東京電力の小早川社長様に対しては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全性の確保に万全を期すとともに、モニタリングを含めた分かりやすい情報発信に努めていただきたいこと等をお伝えをさせていただいたところでございます。 　東京電力には引き続き地元の皆さんの信頼を損なわないように緊張感を持って安全性の確保に万全を期して取り組んでいただきたい、かように思っております。 　以上です。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　実は、本年一月に、私、大船渡市を訪問させていただきましたときに、この渕上市長の御案内で、みなと公園内の祈りのモニュメントにおいて献花と黙祷を行わせていただきました。その対岸に広がっていた地域が今回の林野火災の被災地となってしまいまして、非常にびっくりしたと同時に、残念でたまらない気持ちでいっぱいでございます。 　お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　そして、暮らしをもう一度、なりわいをもう一度しっかり復旧復興させていただくに当たりまして、今朝、閣議で私も入って激甚災害の指定をさせていただきましたので、これによって様々な予算を使っていただいて、何とか復興に向けてしっかりと歩んでいってもらいたいという気持ちでいっぱいです。 　東日本大震災から復旧復興関わる様々な教訓と知見と…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　おはようございます。 　令和七年度の予算案につきましては、物価高騰の影響等も踏まえ、必要な予算額を計上しております。 　例えば、災害公営住宅の家賃低減ですとか、道路事業等の取組においては、物価高騰の影響を踏まえまして、対前年度で百四十五億円増の六百七十五億円を計上させていただいております。次の五年間の事業規模につきましても、物価高、物価高騰の影響等を踏まえまして一兆円台後半と見込んでおります。毎年の予算においては、その時々の影響を踏まえまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 　行政事業レビューの指摘につきましては、どういった対応を行うか、今後、福島県ともしっかりと調整させていただきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、避難指示解除の時期により大きく異なる各地域の状況をしっかりと踏まえつつ、地元の声を丁寧に伺いながら、福島の復…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答え申し上げます。 　福島県の復興計画では、東日本大震災により被災した障害福祉施設等の復旧、災害に強い福祉施設の設備、障害者の皆様方が安心して暮らせる町づくりへの取組への支援などの方向性が示されているところであります。その検討に当たっては、障害者の支援の施設の経営者でもあり、障害福祉関係者も参加をする協議会の代表者を委員としてお迎えをし、障害者の皆様方の声を聞き取ってきたと承知をしております。 　復興庁といたしましても、東日本大震災から復興の過程の中で、女性、子供、若者、高齢者、そして障害者の皆様方の多様な視点をしっかりと反映した取組を進めていくことが重要だと考えております。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　はい。 　基本合意をさせていただいておりますし、なお、この研究の、直営の研究ユニットの中には、海外の研究機関に属する研究者として、富塚誠義、アメリカのカリフォルニア大学のバークレー校のロボット分野のユニットリーダーとしても入っていただくことになっております。 　我々は、決して夢を諦めているわけではありません。そして、大勢の人たちがここに集い、若者がここで勉強をし、新しい発見をし、そして福島の未来をつくっていく、そしてまた日本の未来をつくっていく、そのスタートとしてこのＦ―ＲＥＩは活躍していくものと承知をして、これからも頑張ります。 　以上です。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　地震・津波被災地域につきましては、ハード整備等の分野はかなり復興が進んだ一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあります。こうした課題については、政府全体で、政府全体の施策で対応することなどにより、引き続き必要な支援が行えるよう関係省庁や自治体全体としっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。 　原子力被災地域についても、復興の歩みは着実に進んでまいりました一方で、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、そして産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることがございます。復興のステージが進むにつれて生じる多様なニーズに改めてきめ細かく対応を行っていくことが必要だと考えております。 　地域によって状況が様々であることから、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、必要な予算の確…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島や東北の復興を実現するため、様々な課題解決に資する研究開発やその産業化を進めていくことでイノベーションを創出することを目指しており、これに当たり、委員御指摘のとおり、研究分野の融合、連携を進めることは極めて重要であると認識しております。 　Ｆ―ＲＥＩが既に取り組んでいる研究におきましても、例えば、今お話ございましたとおり、農機の自動運転に関わる研究開発は、農林水産分野の研究ではありますが、ロボット分野にも関連するものであります。また、海藻を活用した二酸化炭素の吸収に関わる研究開発は、エネルギー分野の研究でありますけれども、農林水産業分野にも関連するものだと承知をしております。 　加えて、今年度からは、新たな分野間の融合、連携のシーズ発掘に向けた調査も実施されておりまして、こうした分野融合、連携の取組を更に推進させる必要があると認識…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁では、被災者支援総合交付金により、災害公営住宅等への移転後のコミュニティーの形成の支援ですとか、あるいは高齢者に対する日常的な見守り、相談、そして、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業など、被災者の状況に応じたきめの細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援をさせていただいております。 　災害公営住宅におけるコミュニティーの構築など、成果も上がってきているものと考えておりますが、さて、そこでですが、復興庁として、各自治体における災害公営住宅の入居者の状況については事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているが、今後とも、地域の状況や自治体の事務負担等を配慮しつつ、自治体ともよく相談しながら継続して取り組んでまいりたいということでございます。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　特定復興再生拠点区域の避難指示解除の要件については、経産省から説明があったとおりですけれども、浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に当たっても、町や国による住民説明会や地元議会への説明等を踏まえた上で、要件を満たすものとして原子力災害対策本部にて決定をされたものと承知をいたしております。 　二〇二三年の三月三十一日に解除された浪江町の特定復興再生拠点区域は、例えば、津島地域では再生賃貸住宅の整備ですとか、移動販売、今先生がおっしゃったとおりです、が進み始めていると。また、教育、医療、介護といった面では、地域のニーズを踏まえつつ、引き続き必要な対応を検討していくことが重要であると考えております。 　復興庁としては、避難指示が解除された地域において住民の帰還が更に進んでいくように、生活環境の整備や、産業の、なりわいの再生に向けて、浪江町、福島県、そして関係省…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　新幹線「はやぶさ」、郡山停車についての御質問をいただきました。 　この件につきましては、鉄道事業を所管する国土交通省より、列車の停車駅を含む鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上で設定するものだと伺っております。一方で、運行ダイヤは沿線自治体や利用者の皆様方にとっても関心の高い事項であるため、鉄道事業者において、地元の要望等も十分踏まえながら設定を行っていくことが重要だと考えております。 　復興庁といたしましても、委員御指摘の点をしっかりと関係者へお伝えをするとともに、引き続き、関係省庁と連携をして、福島を始め被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災からの復興につきましては、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、ただいま委員が御発言をいただきましたが、未来への実証実験ということで、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められているところであります。 　政府としては、こうした考えの下、東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき、これまで住まいの再建や産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであり、引き続き、被災された方々お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し、希望を持って生活できるように、世々代々つながっていくことができるように、被災者の皆様に我々は寄り添いながら政府一丸となって取り組んでいく所存で…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　浜通り地域等では、人口減少、産業の担い手不足などの中長期的な困難を伴う課題が先を見通してもよく分かりますので、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させていく研究開発や産業化などの動きを加速させていく必要があると考えております。このため、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、Ｆ―ＲＥＩを令和五年四月に設立をしたところであります。 　現在は研究機関としての基盤づくりを進める段階にありますが、一日も早い復興実現のために取組を迅速に進めることとしており、廃炉にも資するロボット技術の開発や営農再開にも資する土壌研究など、地域の課題解決に貢献する委託研究を中心に現在進めているものと承知をいたしております。 　今後の本格的な活動の展開に向けて、研究施設、設備の整備など、研究者にとって魅力的な研究環境の構築に向けて政府とＦ―ＲＥＩが連携して…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　震災からの復興においては、被災された方々に対して、避難生活の長期化、あるいは災害公営住宅への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめの細かい対応を取り組んできております。 　復興庁では、被災者支援総合交付金により、被災自治体において、災害公営住宅等でお暮らしをいただいている高齢者の皆様方に対する日常的な見守りや相談、そして自治会の設立の支援、交流会の開催等のコミュニティー形成支援などを実施させていただくほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等に通じた交流によって、被災者が人と人のつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような、そんな機会を提供する取組支援もさせていただいております。 　令和七年度予算におきましても、被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いをした今後の事業実施見込み等を踏まえて必要な予算額を計上させて…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災と原発事故を契機に全国に避難をされた皆様方の実態を把握すべく、復興庁では、住民意向調査により帰還意向等を把握すること、あるいは、復興庁の大臣と、私自身ですけれども、避難者の方々の意見を直接お聞きをする場において、避難者の皆様方の声を伺っております。各自治体が避難先において住民の声をお伺いする懇談会に復興庁職員も同席をさせていただくなどして、住民の声を伺うといった取組も実施をさせていただいております。こうした取組に加えて、避難者の状況をよく理解している各自治体とともに日常的に連携を取ることによって、復興の現状や課題を把握させていただいて施策の反映をさせてきたところであります。 　避難者の方に帰還に向けた希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域含めて、住まい、買物環境、そして教育、医療、介護といった生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　帰還困難区域を全てなくすということは復興庁として最大の目標であります。是非成し遂げてまいりたいと思いますので、応援をしていただけるようによろしくお願いします。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　双葉町の伊澤町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からお考えを申し述べられたと承知をいたしております。 　政府といたしましては、除去土壌の再生利用について、昨年十二月に、閣僚級の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進会議が、林官房長官、そして復興大臣と環境大臣が副議長となりまして設置をされました。再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めていることとしたところであります。 　国民の皆様方に御理解をいただくためには、今先生からもお話がございましたが、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等の議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて取組の安全性、必要性に関する情報を分かりやすく発信することが必要であると考えております。 　政府としては、地元関…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　先生にお答えしなきゃいけないのであえて申し上げますが、私、先ほど何とお答えを申し上げたかというと、それは事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているがと申しました。把握はしております。しかし、それは個人情報のこともあってこの場でお答えをすることは難しいかと存じますが、しかし、それは大変大事なことでございますので、そうしたことによって、やはり被災者の皆様方の心のケア、そうしたことについてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 　確かにこの記事はショッキングな記事であります。こうしたことが間々起こらないようにするということは本当に極めて重要です。これ、全国的にも起こっている状況でもありましょうから、そういう意味では、ただ被災地だけのことではないかもしれませんが、しかし被災地は被災地として重い荷物をしょっております。その荷物を少しでも軽くしてさしあげること…

○伊藤国務大臣　まず、この件につきましては、去年の十二月の終わり頃に、官房長官を筆頭として、議長として、私それから環境大臣も副議長となりまして、全部の閣僚で対応していくこととして、今おっしゃっていただきました福島県外に排出していくということについて、御協力をいただく方向できっちり事が進んでいけるように、十分な配慮を持って進めていくようにというきつい会議もセットされたところでございます。 　そんな中でなんですけれども、福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、なおかつ、都道府県や市町村等、国民の皆さんの御理解、御協力を重要な認識としております。 　いまだ、読売新聞の状況によりますと、なかなか、御了解をいただいている県がほとんどありません。ですので、これからやっていかなければならないことはたくさんありますけれども、おっしゃったとおり、お約束でございます、県外排出が…

○伊藤国務大臣　政府に対しまして正式に除去土壌の最終処分地の受入れを表明していただいた自治体はないと承知をいたしております。 　そんな中でなんですけれども、先ほども申し上げましたが、政府といたしましては、昨年の十二月に、閣僚級の、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を設置をし、再生利用の推進や全国的な国民の皆様方の理解醸成などに政府一体となって取り組むことを決めました。その中で、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、閣僚会議の現場では、議論を進めて、再生利用の推進に関わる基本方針とロードマップを取りまとめていくということになっております。 　国民の皆様方に理解をいただくためにも、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等で、その議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて、まず、この土壌の再生利用の基準値等を今議論をしていただいているところです。そ…

○伊藤国務大臣　今、福島県内でもあちこちで実は……（発言する者あり）あちこちほどではないかもしれませんが、実証の実験をやっていただいております。長泥地区なんかでは、お米を植えていただいたり、花を植えていただいたり、それをまた検証して、これが大丈夫であるかということを実際に農家の方と一緒に調べていただいております。私、実は、環境副大臣のときに、そのスタートを切りに、村長さんと一緒に取りまとめの文書まで作らせていただいたようなことでございます。 　また、実際に、それでは土壌を路肩の盛土のところで使用した場合にどうなるのかということについても今実証させていただいておりまして、モニタリングもしっかりやっているところでございます。 　そうしたことを、本当は、これから県外でも御理解をいただいたところで、しっかりと調整をさせていただきながらその実証の実験をさせていただいて、その結果をまた踏まえた上で…

○伊藤国務大臣　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、先ほど小熊さんの御質問で、いただいただけでお答えができませんでしたので、併せてお答えしておきたいと思いますので、少し丁寧にやらせていただきます。 　Ｆ―ＲＥＩというものは、令和五年の四月にスタートするということを決めさせていただきました。今私たちが実際にやらせていただいているのは、用地の取得、そして敷地造成や建物の設計を進め、今春、敷地の造成の工事に着手をするということになっております。できるだけ早いタイミングで建物そのものを造っていくことによって、申し上げているとおり、研究者にとって魅力的な研究環境を整備することがまず必要であるということでやっております。各工程を着実に進めることによって、本部施設棟の令和十年度の完成を目指すなど、復興庁設置期間内で施設の順次供用開始を目指して、施設整備を可能な限り前倒しで進めていくことをまずさせていただきたいと…

○伊藤国務大臣　ただいまお話がございました特定復興再生拠点区域につきましては、帰還困難区域の避難指示を解除し、住居を可能とするための制度であります。六つの町、村、具体的には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、それから飯舘村におきまして、対象地域の避難指示が解除されてから約二、三年が経過しているけれども、御指摘のとおり、住民の帰還等はなお途上であります。 　住民の帰還が更に進んでいきますように、引き続き、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、並びに、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを支援させていただきたいと考えております。 　また、復興庁では、二〇二五年の大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベターということで、よりよい復興をコンセ…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から昨日で十四年となりました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は被災地の方々の御努力また関係者の御尽力によって着実に進んでいる一方で、地域によって状況…

○伊藤国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。 　東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年となります。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進ん…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　森先生にお答えを申し上げたいと思いますが、その前に、本当に大変なことを御経験をされたお話を聞いて、これからまたしっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。 　では、福島国際研究教育機構の施設整備につきましては、敷地の造成は独立行政法人の都市再生機構、ＵＲへ委託をさせていただきました。建物の整備は、国土交通省東北地方整備局に支出委任をしているところでございます。工事の規模や参加資格など工事の入札手続に関する事項は、これらの発注者が決定するものと承知をいたしております。 　復興庁としては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点であり、今、森先生がおっしゃったとおり、これから福島が明るく元気になっていくスタートを切る場所でもありますので、地域に根差した研究機関を目指すＦ―ＲＥＩの理念と併せて、委員が御指摘をいただきましたことは、引き続き、それぞれの工事の発注者であ…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　森先生の御指摘のとおり、福島の復興や再生を進めるためには女性の参画が重要と認識しております。 　復興庁では、被災自治体の復興に向けた取組において、女性の皆様などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどを行ってきております。被災自治体の復興計画策定委員会における女性の比率は増加しておりまして、そうした進展も見られているところではあります。 　また、御指摘のとおり、二月には、我が国とノルウェーが本年の共同議長を務めるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの東京会合が開催をされました。我が国からは、復興庁と外務省が連携をして、我が国が復興や防災に関わる政策決定の過程への女性の参画を拡大し、女性の視点にも立った復興、防災に取り組んでいく旨を発信したところでございます。 　復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興のあらゆ…

○伊藤国務大臣　昨年の十月の大臣就任以降、先生がおっしゃっていただきましたが、福島県の各地を訪問させていただき、地元の首長の皆様方を始め様々な方からお話を伺い、復興の現場を見てまいりました。 　福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面している福島の復興再生には中長期的な対応が必要であると認識をしております。 　第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、引き続き国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要があると考えております。 …

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　これらの地域では、先生がおっしゃったとおり、依然として帰還困難区域が残っているほか、避難指示解除までに時間を要したことから、戻らないと考えている避難者の方もいらっしゃり、住民の帰還が一部にとどまっていると認識をしております。 　また、先ほど御回答いただきました富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の二十歳未満の人口についても、全国のデータと比較をすると下回る状況になっております。 　引き続き、住民の意向の丁寧な把握をしながら、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取組が進まるように、しっかりとしていかなければならないと考えております。 　また、現時点で帰還意向がない方々でも将来の帰還の希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域を含めて、住ま…

○伊藤国務大臣　中間貯蔵施設は、福島県の大熊町、双葉町の皆様方に大変重い決断の下で受け入れていただいたと認識をしております。私自身も、環境省副大臣を務めておりましたときに、その工事の最初の段階での挨拶をした覚えがありますので、大変これは深く胸に刻んでいる仕事でございます。 　中間貯蔵施設に持ち込まれた除去土壌を二〇四五年三月までに県外最終処分をするという方針は、国としての約束であり、法律にも規定されている国の責務だというふうに承知をしております。それも、そのときにも承知をしております。 　除去土壌等の県外最終処分に向けましては、昨年の十二月に閣僚級の会議を設置し、再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めることとしたところでございます。復興庁といたしましても、復興の司令塔として、この閣僚会議の場等において、環境省を始めとする関係省庁との連携をさせていただき、引き…

○伊藤国務大臣　改めてお答えを申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から間もなく十四年が経過をいたします。今なお、被災地や避難先で困難な状況に置かれている方々や、不安を抱えている方々がいらっしゃることと思います。新年度を迎えるに当たりまして、被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、改めて気を引き締め、職務に邁進したいと考えております。 　また、令和七年度は第二期復興・創生期間の最後の一年であり、その次の五年間、すなわち令和八年度から十二年度に向けて、夏までに現行の基本方針を見直す必要があるというふうに考えております。 　昨年末の復興推進会議において総理からも指示をいただいたとおり、次の五年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があると考えております。そのため、被災地の皆様ともよく相談をしな…

○伊藤国務大臣　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かい支援等に必要な経費として百九十九億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害…

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げたいと存じます。 　福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから、復興の状況は、今、根本先生からおっしゃったとおり、いろいろなタイムラグが起こっているということで、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など様々な課題に直面をしているのが現実でございます。 　そこで、第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると我々も認識をしております。引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要がある、そんなときだと考えております。 　実は先週、連休中の最後に、福島につきましては、おっしゃったとおり…

○伊藤国務大臣　坂本さんにお答えを申し上げます。根本さんと重ならないように、ちょっと考えてやりますので。 　東日本の震災からの復興については、復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでおりますが、地震、津波被災地域については、今の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組むこととしております。 　こうした中で、今の五年間の最終年度である令和七年度においては、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめの細かい取組を進めてまいらなければなりません。また、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備など、本格的な復興再生に向けた取組を行うとともに、福島国際教育機構などの創造的復興のための取組を進めることとさせていただいております。 　次の五年間の予算の在り方については昨年末の復興推進会…

○伊藤国務大臣　令和七年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 　その施策として、被災者の心のケアなど、被災者の支援に百九十九億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに六百七十五億円、事業再開支援などの産業、なりわいの再生に三百六十一億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百二十四億円を計上しております。 　これら復興庁予算に加えまして、震災復興特別交付税交付金などを含め、東日本大震災復興特別会計においては、六千五百九十二億円を計上しております。 　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明…

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　定額減税の影響につきましては、昨年の国会におきまして財務副大臣より答弁をしたとおり、令和六年度予算ベースで復興特別所得税が四百八十三億円減少する見込みであると承知をしております。また、財務副大臣からも答弁をさせていただいておりますが、復興事業の執行に影響を与えることなく、今後の復興財源に支障が生じることのないように、責任を持って対応していく所存であるということでございます。実際に、令和三年度から七年度までの復興事業費につきましては、それにおおむね見合う財源を確保できておる見込みになっております。 　復興庁といたしましては、今後とも、必要な復興事業に対してしっかり財源を確保できるよう取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。…

○伊藤国務大臣　今私が申し上げたとおりでございますが、委員からもおっしゃっていただきましたとおり、定額減税は財務省がやっておられますが、復興大臣といたしましてはしっかりと取り組んでいくという決意でございます。よろしくお願いいたします。…

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、行政事業レビューのことについてお触れをいただきましたので、そのことについてもお答えをさせていただきますが、外部の有識者の御議論をいただいたものであるということについては、行政レビューの在り方について承知をしております。 　行政事業レビューの指摘について、復興庁として次にどういった対応を行うかは、今後、福島県ともよく相談をさせていただきまして、調整をさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　御指摘の事業における具体的な目標等につきましては、例えば、災害公営住宅の入居率、あるいは産業団地において操業している区画数など、既に具体的な数字を設定しているものもございますが、いずれにせよ、レビューにおける指摘については、そうしたことについても福島県とはしっかりと調整をしていくところでございます。 　さらに、特別会計のと…

○伊藤国務大臣　今井先生の質問に答えさせていただきます。 　政治資金規正法上、収支報告書の提出が義務づけられているのは、政治団体の会計責任者及びその職務を補佐する者であると規定されております。 　その上で、事実関係を御説明申し上げますと、知多支部長を務めておりました二〇〇九年、平成二十一年の分の収支報告書については、当時の事務担当者を信頼をしておりまして、会計手続を任せた結果、未提出となってしまいました。 　二〇一〇年、平成二十二年分の収支報告書につきましては、私は二〇一〇年の春に知多支部長の職を離れておりましたが、当時の支部長であった者に、事務的ミスにより未提出であったということでございます。 　これらにより二年連続で収支報告書が未提出であったことは大変遺憾なことだというふうに私自身も思っております。 　また、知多市支部がみなし無届け団体となったことは、私が支部長を退任した後の…

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　二〇一〇年、平成二十二年の春以降につきましての、知多支部長の職から離れ、支部の活動内容は承知しておりませんでしたので、当時の知多支部長に確認をさせていただいたところ、現在そのお金につきましても返金のための準備をしているとの回答を受けたところでございます。 　今後適切に処理されるものと承知をしておりますが、それにしても、私の関係していた団体がこのような御心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げたいと存じます。本当に、これからしっかりと、自分自身も含めまして引き締めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　原子力政策の在り方につきましては、先ほども申し上げましたが、エネルギー政策の中で判断をしていくものと考えておりますので、原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくということであると承知をしております。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員御指摘のとおり、まず観光についてお答えを申し上げます。 　福島県においては、インバウンドの回復に課題が残る中、福島県における観光振興は経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をいたしております。 　そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により、世界で類を見ない複合災害を経験した福島ならではの観光コンテンツの推進、そしてまたチャーター便の運航や旅行商品造成につながるプロモーションの強化、多言語対応や二次交通の充実に向けた取組に対する支援を行ってまいる所存でございます。 　復興庁といたしましても、引き続き、福島県、観光庁、関係機関と連携をし、こうした支援を通じ、福島の観光振興をしっかりと後押しをさせていただきたいと存じます。 　それからもう一つ、人材につきましての御質問がございましたので…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　大島先生にまず私が置かれていた状況を申し上げますと、その折は落選中だったんです。それで、そんなときではありましたけれども、私どもを指導してくれていた先生が、発災後、どうでしょう、二週間ぐらいして、実は我々を連れて現地に行こうということで連れていってもらいました。 　行った場所はよく覚えておりますが、石巻、気仙沼、女川、ああいう場所を伺いました。本当に、大川小学校がまだ、そこに窓ガラス突き破って車がどおんと入っているような事態でもありましたし、我々が行ったときに、お一人方、子供さんが亡くなられて出てこられるようなこともありましたし、本当にこの未曽有の災害が発災したということを目の当たりにして、是非こうした皆さんが再び人生を取り戻せることができるようにしてさしあげることが、まずはとにかく、次、またバッジを付けることができたらやってみたいと思いますし、そうしたことに対…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。…

○伊藤国務大臣　知多市支部が収支報告書の未提出により政治資金規正法上のみなし無届け団体となったのは、新しい支部長が選任された後の二〇一一年四月一日と承知をしております。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　拝見をしたことはございませんが、ただいまお話をいただきましたので、是非見せていただきたいと思います。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私が申し上げたことは、全国民の皆さんとともに、この記憶を失わない、忘れない、そして繰り返し繰り返しつないでいく、そうしたことをすることによって、今後またこうしたサイズの災害が起きたときにどう助け合うのか、そうしたことを参考にしていくためにも極めて重要なことだという認識をいたしております。…

○伊藤国務大臣　二〇二三年の四月、事務担当者でありました県議が引退をし、新たに当選した宮島県議が支部長となり、支部長としての事務を進めていたところ、県の選挙管理委員会より、過去未提出であった二〇〇九年、二〇一〇年の二年分の収支報告書があることと、これにより過去の支部がみなし無届け団体となることを伝えられ、宮島県議が、選挙管理委員会の指導に従い、二年分の収支報告書と支部の解散届を二〇二四年三月二十八日付で提出したところであります。私は、このことを後で知った次第であります。 　その後なんですけれども、知多市支部は、二〇一〇年六月の支部総会において新しい支部長が選任されており、知多市支部が収支報告書の未提出により政治資金規正法上のみなし無届け団体となったのは、新しい支部長が選任された後の二〇一一年四月一日と承知をしております。このため、知多市支部としての活動については承知しておりませんが、十日…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩでは、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信の分野の研究といたしまして、原子力災害の被災地において地域社会等に関する調査と分析を行い、地域の安全性を高めるための科学的知見の蓄積と発信等を行うことといたしております。このうち、委員の御指摘の取組として、現在、例えば福島の経験に関わる情報発信のデータ収集や、それらの情報が人の行動心理に与えた影響の分析など、大規模災害時の情報提供の在り方に関する研究等を行っているということでございます。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私ども復興庁といたしましては、そもそも東日本大震災の記憶、教訓を後世へ継承していく、そのための取組といたしまして、震災遺構の保存に対する初期費用の支援をさせていただくとか、復興政策十年の歴史をまとめる作成をさせていただき、公表をさせていただいたところでございます。 　今後とも、復興ノウハウの講演会の開催、語り部団体へのハンズオン支援、そして復興大臣表彰の実施、伝承館を紹介するガイドブックの発刊、そしてまたその英語版の作成など、様々な復興の知見やノウハウの収集、提供を行ってまいる所存でございます。…

○伊藤国務大臣　そこは承知をしておりません。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　被災地における観光の振興というのは、委員がおっしゃったとおり、極めて重要なことでございます。 　震災、被災地の復興を更に進めていく観点で重要であると考えておりますが、政府といたしましても、海の魅力を体験できるコンテンツの充実のため、海水浴場の受入れ環境の整備を行っているほか、震災や原発事故の教訓を伝える滞在コンテンツの充実強化や受入れ環境の整備等、支援を行っているところでございます。また、被災地への誘客に活用いただけるように、震災遺構や伝承館など震災の記憶や教訓を伝える施設をガイドブックに取りまとめ、広くＰＲも行っているところでございます。 　引き続き、観光庁等の関係省庁や地方公共団体と連携をさせていただいて、被災地の観光振興に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員から大変大事なお考えを伺ったと思いますが、思いは同じでございますので、私としてもより一層取組を進めてまいりたいというふうに思います。 　よろしくお願いします。…

○伊藤国務大臣　はい。 　そのことにつきましては、税制優遇を活用したことは、知多市支部長に確認をしましたが、していないということでございましたのと、第八選挙区、すなわち私の選挙区全体として、税制の優遇措置を活用したことはありません。…

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。 　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。 　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。…