参議院東日本大震災復興特別委員会（2025-04-11）での発言

○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。 　また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保を取り組んでまいりたいと思っております。 　また、復興庁として、被災地の皆様から日々様々な形で声をいただいている中、委員が御指摘のような中小企業の人材確保、経営相談、補助金申請の簡素化といった内容を含む様々な御要望について関係省庁に逐一伝えているところでございます。特に、個社の個別具体的な事案につきましては、福島相双復興官民合同チームが個々の事業者の御意向を踏まえて支援を実施させていただいてきたところであり、事業が円滑に実施できるよう引き続き継続的な支援を実施してまいりたいと考えております。 　私自身、復興大臣就任以来、でき得る限り、何度も申し上げておりますが、被災地を訪問させていただき、地元の首長さんを始め様々な方々から復興の現状を伺ってきたところでございます。その中で、地域に置かれたそれぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感させていただいております。 　復興の司令塔として、経済産業省及び中小企業庁を始めとする関係省庁と連携をしっかりさせていただいて、福島の被災地における中小企業の抱える課題に対して丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。