参議院東日本大震災復興特別委員会（2025-04-11）での発言

○国務大臣（伊藤忠彦君）　奥村先生におかれましては、双葉町、浪江町、南相馬の小高地区を訪問していただいて、本当に御苦労さまでございました。 　私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。 　政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域における新しいコミュニティー形成の活動、そして、何といっても、医療、介護、教育等の生活環境整備、さらには移住、定住促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。 　私自身、復興大臣に就任以降、でき得る限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な皆様から復興の状況を伺ってきたところでございます。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によっては状況が様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要なんだなということを強く実感をしているところでございます。 　震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域に生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていくことが大切であると考えており、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、復興を更に前に進めていくことができるように、地域の状況に応じてしっかり取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。