参議院東日本大震災復興特別委員会（2025-04-11）での発言

○国務大臣（伊藤忠彦君）　震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。 　復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような機会を提供する取組を支援させていただいております。こうした事業を通じまして、引きこもりや孤立の改善、あるいは参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。 　発災から十四年以上が経過する中にあって、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、被災そしてまた非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であると考えております。 　各自治体が置かれた状況には様々な違いがございますが、例えば宮城県の岩沼市では、ＪＯＣＡ東北、これは青年海外協力隊のＯＢの皆様方が集ってやっていただいている組織でございますが、その人たちによるコミュニティー形成支援に関する復興事業が大きな成果を上げていただきまして、復興事業が終了した後も、健康増進施設や保育園などを運営する複合組織、ＪＯＣＡ東北を開設し、子供からお年寄りなど、全員が日常的につながり合える地域の拠点づくりをまさに民間主導でやっていただいていると承知をしております。 　こうした事例を参考にさせていただいて、復興庁としては、被災地で今後必要な取組について自治体の御意見を丁寧にお伺いをし、被災地の状況を踏まえながら、なおかつ被災地で活躍する民間の皆さんの御活躍ともしっかり連携をさせていただきまして、関係省庁から市民団体まで連携した適切な対応を進めてまいりたい、かように思っております。