参議院東日本大震災復興特別委員会（2025-04-11）での発言

○国務大臣（伊藤忠彦君）　被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。 　住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。 　また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせていただき、その中で支援が必要な事業者に対しては、コンサルティング支援等、それぞれの事業者の御要望あるいは課題に沿った伴走支援を実施させていただきました。 　このような取組を重ねてきた結果、被災十二市町村では、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに避難指示解除の時期等に違いが、違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業の、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているのが現状であります。 　他方で、被災地域において、委員御指摘のような元の町の再現を望む声とともに、創造的復興を目指してほしいという声もまたあります。福島のイノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の取組の推進にもしっかり取り組んでいるところでございます。 　行かれました双葉町の隣が、大熊町というところがございます。双葉町も新たな長屋のハウスが並んでいるところがございます。そして、大熊町ではこれから新たな医療センターをつくるべくやっておりますが、何といっても、保育園、幼稚園、小学校、中学校、この一貫教育で実は教育がされる場所もスタートをしております。おかげで大熊町においては約七百名ぐらいの移住者が増えてきております。 　そうしたことを含めて、互いに、大熊町、双葉町がしっかり中間貯蔵施設という仕組みをしょっていただいている場所でもありますので、なお一層、この両者を含め、今御覧になった御感想の中でも、後押しをしていくということはこれからも力強く地域のためにやってまいりたいと。もう本当に帰還したい方が帰還できるための取組を、創造的復興を、ただいま申し上げましたような目指すための取組を車の両輪として頑張ります。