衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○伊藤国務大臣　ただいまお話がございました特定復興再生拠点区域につきましては、帰還困難区域の避難指示を解除し、住居を可能とするための制度であります。六つの町、村、具体的には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、それから飯舘村におきまして、対象地域の避難指示が解除されてから約二、三年が経過しているけれども、御指摘のとおり、住民の帰還等はなお途上であります。 　住民の帰還が更に進んでいきますように、引き続き、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、並びに、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを支援させていただきたいと考えております。 　また、復興庁では、二〇二五年の大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベターということで、よりよい復興をコンセプトに展示を行うこととしておりまして、被災地の復興しつつある姿を避難者の方にも感じていただき、帰還に向けて希望を持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 　また、住民の帰還に加えまして、様々な世代の移住者や交流人口、関係人口を増やしていくことも重要なことだと考えております。このため、移住先の市町村に関する情報発信や移住支援金などの移住を促進する取組に対する支援を行っているところであります。さらに、関係人口や交流人口を増やす取組として、地域の魅力を発信し、被災地への関心を醸成する取組など、関係省庁と連携をしているところであります。 　復興庁としては、県や市町村とともに連携をさせていただき、こうした被災地における生活環境の整備や産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に全力を挙げてまいりますことで、福島の復興再生を更に加速をしていけるよう努力をしてまいりたいと思います。 　以上です。