衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○伊藤国務大臣　政府に対しまして正式に除去土壌の最終処分地の受入れを表明していただいた自治体はないと承知をいたしております。 　そんな中でなんですけれども、先ほども申し上げましたが、政府といたしましては、昨年の十二月に、閣僚級の、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を設置をし、再生利用の推進や全国的な国民の皆様方の理解醸成などに政府一体となって取り組むことを決めました。その中で、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、閣僚会議の現場では、議論を進めて、再生利用の推進に関わる基本方針とロードマップを取りまとめていくということになっております。 　国民の皆様方に理解をいただくためにも、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等で、その議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて、まず、この土壌の再生利用の基準値等を今議論をしていただいているところです。それほどになく多分決まると思います。 　そうした取組の安全性ですとか必要性に関わります情報を国民の皆様方に分かりやすく発信をさせていただきながら、環境省を始めとする各府省としっかり連携をして、自治体を始め国民の理解醸成を丁寧に図らせていただいた上で、二十年後、二〇四五年、この除去土壌全部の福島県外排出という約束を守り抜いてまいりたいというふうに考えております。