衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げたいと存じます。 　福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから、復興の状況は、今、根本先生からおっしゃったとおり、いろいろなタイムラグが起こっているということで、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など様々な課題に直面をしているのが現実でございます。 　そこで、第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると我々も認識をしております。引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要がある、そんなときだと考えております。 　実は先週、連休中の最後に、福島につきましては、おっしゃったとおり原発事故の後の場所でもありますので、法定協議を、福島県並びに県の関係者、そしてまた事業者の皆さんの方々とやってまいりました。そこで最後に、福島県知事が我々に二つの言葉を託したいということを言われました。一つは、現場主義を貫いてもらいたい、そしてもう一つは、責任貫徹でお願いをしたいという言葉をおっしゃっていただきました。私もその場でお答えを申し上げましたのは、その二つの言葉は必ず復興庁として、政府として一番大切な言葉として今後とも取り扱っていきますので、御信頼をいただいて、これからもよろしくお願いをしますということを申し上げてまいりました。 　こんなことを申し上げた上でですが、被災地の皆様とも今後ともよく御相談をさせていただきながら、次の五か年においてこれまで以上に力強く復興政策を推進することができるよう、基本方針の見直しを本年の夏までに行うことといたしたいと存じます。 　また、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この言葉は亡くなられた安倍総理がおっしゃっていただいた言葉ですが、石破総理もこの決意の下に、引き続き復興庁が司令塔となり、被災地に丁寧に寄り添いながら、福島復興に責任を持って取り組んでまいりたいということでしっかりやらせていただく所存でございます。 　私からは、これで答弁とさせていただきます。