衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○伊藤国務大臣　改めてお答えを申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から間もなく十四年が経過をいたします。今なお、被災地や避難先で困難な状況に置かれている方々や、不安を抱えている方々がいらっしゃることと思います。新年度を迎えるに当たりまして、被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、改めて気を引き締め、職務に邁進したいと考えております。 　また、令和七年度は第二期復興・創生期間の最後の一年であり、その次の五年間、すなわち令和八年度から十二年度に向けて、夏までに現行の基本方針を見直す必要があるというふうに考えております。 　昨年末の復興推進会議において総理からも指示をいただいたとおり、次の五年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があると考えております。そのため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、丁寧に検討作業を進めてまいりたいと考えております。 　先ほど根本先生の方からもお聞きをいただいたときにお答えを申し上げましたが、先週、連休の最後に、福島県の内堀知事とともに法定協議会に参加をさせていただきまして、その折、内堀さんから言われたことは、現場主義を徹底してほしいこと、そして責任貫徹という大切な言葉をいただきました。これをしっかり旨とさせていただきまして、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下に、引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、中長期にわたり福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたい、これが私の存念です。 　以上です。