衆議院予算委員会（2025-01-31）での発言

○伊藤国務大臣　今井先生の質問に答えさせていただきます。 　政治資金規正法上、収支報告書の提出が義務づけられているのは、政治団体の会計責任者及びその職務を補佐する者であると規定されております。 　その上で、事実関係を御説明申し上げますと、知多支部長を務めておりました二〇〇九年、平成二十一年の分の収支報告書については、当時の事務担当者を信頼をしておりまして、会計手続を任せた結果、未提出となってしまいました。 　二〇一〇年、平成二十二年分の収支報告書につきましては、私は二〇一〇年の春に知多支部長の職を離れておりましたが、当時の支部長であった者に、事務的ミスにより未提出であったということでございます。 　これらにより二年連続で収支報告書が未提出であったことは大変遺憾なことだというふうに私自身も思っております。 　また、知多市支部がみなし無届け団体となったことは、私が支部長を退任した後の二〇一一年、すなわち平成二十三年の四月であると承知をしておりますけれども、それにしても、私自身も関係をしておりました団体がかような心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げなければならないと思っております。 　以上でございます。