衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-28）での発言

○伊藤国務大臣　昨年の十月の大臣就任以降、先生がおっしゃっていただきましたが、福島県の各地を訪問させていただき、地元の首長の皆様方を始め様々な方からお話を伺い、復興の現場を見てまいりました。 　福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面している福島の復興再生には中長期的な対応が必要であると認識をしております。 　第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、引き続き国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要があると考えております。 　このため、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年においてこれまで以上に力強く復興政策を推進することができるように、復興の基本方針の見直しを本年の夏までに行うこととしたいと考えております。 　引き続き、復興庁が司令塔となりまして、被災地に丁寧に寄り添いながら、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。