衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-28）での発言

○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　これらの地域では、先生がおっしゃったとおり、依然として帰還困難区域が残っているほか、避難指示解除までに時間を要したことから、戻らないと考えている避難者の方もいらっしゃり、住民の帰還が一部にとどまっていると認識をしております。 　また、先ほど御回答いただきました富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の二十歳未満の人口についても、全国のデータと比較をすると下回る状況になっております。 　引き続き、住民の意向の丁寧な把握をしながら、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取組が進まるように、しっかりとしていかなければならないと考えております。 　また、現時点で帰還意向がない方々でも将来の帰還の希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域を含めて、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に引き続き取り組んでまいりたい、かように考えております。 　また、さらに、復興庁では、二〇二五大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、よりよい復興にをコンセプトに展示を行うこととしておりまして、被災地の復興しつつある姿を避難者の方々にも感じていただき、また、大勢の国民の皆様方にもお感じをいただいて、帰還に向けた希望を持っていただけるように、そしてまた、新たにそうした様子を見ていただきながら移住を考えていただけるような、そんな取組をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。