参議院本会議（2024-12-24）での発言

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表し、国民民主党ほか六党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案、及び修正後の自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、並びに国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会の設置及びその他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三案につきまして、賛成の立場から討論いたします。 　これまでの自民党内の裏金問題とその処理が不明瞭に終わりましたが、それが昨年の政治不信と先日の総選挙における自民党の大敗につながっていることを石破総理には厳しく受け止めていただきたいと思います。 　国民民主党は、手取りを増やす政策を掲げると同時に、正直な政治を貫くと、具体的には、政策活動費廃止、調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の全面公開、政治資金を監視する第三者機関を来年三月までに設置することを公約に掲げ、議席を大きく伸ばしました。 　国民民主党は、今回の政治資金規正法改正法案の提出以前から、旧文通費の全面公開、政策活動費の廃止、この二つを自ら実行しておりました。また、外国人ら等によるパーティー券購入禁止もどの党よりも先んじて主張し、今年六月にも法案を提出しております。まず隗より始めよ。法案を出すからには、まず自ら厳しく律することが立法府たる国会、国会議員に求められております。 　今回の法案について申し上げます。 　まず、政策活動廃止法案については、野党会派が一丸となって共同提出をし、政治改革特別委員会にて慎重な議論がなされ、与野党を超えて賛成多数で可決されたことに感謝を申し上げます。また、衆参両院の委員の皆様始め、衆議院にて与野党間の修正協議に当たった関係の議員の皆様にも深く敬意を表します。 　しかしながら、最終的には与野党間で合意に至り修正されたものの、この少数与党の状況になってもなお公開方法工夫支出という新たなブラックボックスを作ろうとした自民党には猛省を促したいと思います。領収書が不要、非課税で使途の公開義務もなしという政策活動費の問題を全く理解していないと言わざるを得ません。こんなことを許せば、更なる政治不信を招くのは火を見るよりも明らかであります。 　民間企業では一円単位で経費をしっかり管理し、余計なインボイス導入で大変苦労されている中、政治家だけがこのような雑な資金管理を行うことは、社会通念上、到底許されません。この法改正によって、政治資金の更なる透明化と適正使用が促進されることを期待するところであります。 　一方、外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止することや、政治資金収支報告書のデータベース化を織り込んだ自民党提出の政治資金規正法改正修正案の中身については大いに評価いたします。 　政治資金パーティーが悪なのではなく、大切なのは、政治家が政治活動には最小限度お金が掛かることを有権者に懇切丁寧に説明し、理解していただき、政治資金パーティーで得た収入は法律にのっとり適正に処理、漏れなく報告し、公開することであります。それを実現するためにも今回の法改正は必要なものであると考えます。 　次に、政治資金監視委員会等の設置法案につきまして、共同提出になりました公明党には大変感謝を申し上げます。 　自民党と連立与党を構成する公明党が野党である国民民主党とこの法案を共同提出したことは、与野党の立場を超え、国民の信頼を回復できるような新たな政治の形をつくっていく第一歩の象徴的な法案であるのではないかと思います。 　政治に対する不信感を払う責任は与野党関係なくあります。この法案で設置される政治資金監視委員会により、政治資金の更なる透明化、正常化を期待するとともに、主権者たる国民の信頼を取り戻すべく、我々政治家はより一層自ら襟を正していかなければなりません。 　加えまして、立憲民主党ほか二会派が衆議院に提出した、政治団体が対象外になっている企業・団体献金禁止法案についても申し上げます。 　石破総理は予算委員会等で、個人献金は善で企業・団体献金が悪という立場ではない、企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないと答弁しておられましたが、数々の自民党と金の歴史を鑑みれば、多額の企業献金を今なお受け取っている自民党に国民から疑いの目が向けられるのは当然至極であります。政権与党として、このような疑念を持たれぬよう、政治資金の透明性を高めていくことが求められています。 　法律案については、企業・団体献金を禁止しても、経営者等が個人献金への切替えをできること、企業や業界団体が政治団体をつくれば幾らでも献金ができること等の問題点が指摘されています。また、日本維新の会等が主張する政治団体の献金まで法律で禁止するとした場合にも、立憲民主党の野田代表が政治活動の自由の根幹に関わることまで否定することはできないと答えており、野党間でも意見の隔たりがあります。 　この政治改革を前に進めるためには、与野党間の垣根を越えた更なる慎重な議論と合意形成が必要と考えます。本件については、与野党間で令和六年度末までに結論を出すことで一致したところでございますので、今後の継続協議と実効性のある結論が導き出されることを期待いたします。 　今回の臨時国会で幾つもの政治改革法案が活発に議論され、与野党の壁を乗り越えて合意形成がなされたことは大変大きな成果であります。 　最後に、我々は選良と言われています。選ばれた良き人であります。私たち政治家一人一人が今回の改正を胸に刻み、厳守し、政治資金の在り方を常に考え、国民の信頼を取り戻すことに努めなければならない、このことを強く申し上げ、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）