衆議院安全保障委員会（2025-04-17）での発言

○新垣委員　これまでは、人勧に沿ってですから、国家公務員、地方公務員等々の給与体制を参考にしながらやってくるんでしょうけれども、当然、それをがらっと変えるというのは、なかなか国民を納得させるにはかなり難しいと思うんです。 　ただ、これまで、ずっとこの委員会でも議論があって、自衛官がどんどんどんどん少なくなっていく、候補も少ないという意味では、ある意味、大胆な給与法ですかね、そういうことも検討すべきじゃないかなと私自身は思っているんですが、その辺、これからの議論が深まっていくんだろうと思っているんですが、これからどういう議論がなされていくのか、随時、また確認をしていきたいと思っております。 　次に、予備自衛官の充足率が七〇％を切るまでに低迷をしているんですが、改善は喫緊の課題となっています。 　そういう意味では、どういうふうに自衛官を募集をして、応募がたくさん来るのかという視点ですけれども、基本的には、自衛官や予備自衛官になるためには日本国籍が必要だという基本原則を踏まえているんですが、世界的には、軍隊への入隊を外国人にも認めている国が多く存在をし、米軍においても、適法な外国人居住者の入隊を認めていると私は認識をしているんですが、予備自衛官の充足率が低迷する中、例えば、地震、津波等の災害対応に限って、外国籍の予備自衛官を招集可能とするなど、弾力的な運用も考えられるのではないか、こういう時期ですから。 　一般公募予備自衛官や技能公募予備自衛官について、国籍要件を設けている理由というのはどこにあるのかなと思っているんですが、よろしくお願いします。