衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-12-08）での発言

○新垣委員　先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 　その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくなる仕組みの構築は喫緊の課題だろうと思っております。県や市町村が資金を拠出する際に、年度途中の緊急的な財政需要に対応するために発行が可能な補正予算債を活用するために、法律で事業主体は公共的団体でなければならないとなっております。サトウキビは沖縄の基幹産業の一つなので、その公共性に鑑みて、例えばゆがふ製糖、沖縄県、関係市町村、ＪＡが法人組織を立ち上げ事業主体となる場合に公共的な実施主体に該当するのかどうなのか、そして補正予算債の活用が可能となる事業主体とはどういうものなのか、御説明をお願いしたいと思います。