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○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。 　まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。 　補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃料など付加価値商品の開発を進める副産物施設の併設、これも考えていらっしゃるようです。 　ただ、沖縄…

○新垣委員　調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。 　先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしているのかというのが今の答弁ではまだちょっとはっきりしないんですが、その中で運用上の解釈の仕方や定義について日米間でどのような確認がされているのか、それをお答えいただきたいと思います。…

○新垣委員　不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。 　そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。 　まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。 　二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと思っております。事あるごとに、事件は防衛省、法案等は外務省ということで、どちらも一緒にやっていま…

○新垣委員　先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。 　その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくなる仕組みの構築は喫緊の課題だろうと思っております。県や市町村が資金を拠出する際に、年度途中の緊急的な財政…

○新垣委員　基本的には日本人は拘束できないはずだと思っているんですが、今の大臣の回答では近傍であれば日本人も拘束できるということですか。…

○新垣委員　大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 　日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていないと。これは、答弁書を二〇一七年に閣議決定しております。 　私は、政府が日米地位協定改定…

○新垣委員　沖縄県以外でもそれはあるわけですね。そんなに多くはない。分かりました。単独はない。 　憲兵によるパトロールは米兵ら米軍関係者に限定されたものであるんですが、民間人は対象外だと私は認識をしています。誤認拘束の再発防止のためにＩＤカード提示を確実なものとしていくか、あるいは実効性ある再発防止策について、外務大臣に伺いたいと思っております。…

○新垣委員　今外務大臣にお答えいただいたんですが、実態としてそうなっているのかなという疑問が残ります。日米地位協定、なかなか難しいんですが、ただ、本文と合意事項が真逆のところがあります。特に第三条、第五条、第十七条、その辺をやはり問題だなと思っているものですから、是非、地位協定の問題、合意議事録について更にこれから議論を深めていきたいと思っております。 　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。…

○新垣委員　今の大臣の御回答は、これまでもずっと言われていることなんですね。制度を徹底できないで犯罪防止にもなっていない、その上で民間人拘束という今回の違憲状態。パトロールの回数増加やエリア拡大による対応ではなくて、リバティー制度の在り方そのもの、そして根本的にこういう事件が起こらないような対策をどう取るかというのはとても重要だと思っております。沖縄では頻繁に米兵のこういう事件、事故が本当に毎日のようにあります。そういう意味では大臣に米軍関係者による事件、事故は徹底的に減少させていくという対応をしっかりやってもらいたいんですが、もう一度大臣の所見をお願いします。…

○新垣委員　後で少しまた地位協定について確認をしたいんですが、私は、日米地位協定の中に合意議事録というのがある、地位協定で否定されているものが合意議事録で全てオーケーになっているんですね、その辺が少しおかしいなと思っているんですが、それは後ほどまた質問したいと思います。 　今回の事案は米軍単独のパトロールの最中に発生しております。パトロールは米兵らにリバティー制度を遵守させることを目的に実施されていますが、沖縄では飲酒絡みや性暴力を伴う事件、事故が後を絶ちません。そういう意味で、沖縄における過去五年間の米軍関係者の飲酒及び刑法犯での検挙件数、検挙率を併せて警察庁に伺いたいと思います。…

○新垣委員　具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が事実であれば、基地の外でも米軍は際限なく警察権を行使できることになります。先ほど外務大臣から合意議事録によってできるみたいな回答があったのかなと思うんですが、もう一度、済みません、その辺を詳しくお願いしたいと思います。…

○新垣委員　今言われるのは、ＩＤを示さないと日本人も近傍であればできるかのような解釈になるんですが、そうなんでしょうか。そうなると、沖縄には多くの外国人がいらっしゃいます、日本人も沖縄の方ももちろんいるんですが、ここら辺が私は理解できないんですが、近傍というと基地の周辺だと思うんですが、例えば沖縄県で国際通りとか繁華街もそうなると近傍になるのかどうなのか、そうなると日本人も拘束できるという解釈になるのかどうなのか。…

○新垣委員　五年間で三百二十二件ということですか。はい、分かりました。 　これは外務省がお答えできるのかどうなのかなんですが、日本側との合同パトロールや米軍単独でのパトロールというのは沖縄県以外の米軍基地所在市町村でも近傍の繁華街で実施されているのかどうなのか、確認したいと思います。…

○新垣委員　だとすると、事業主体が、例えば沖縄県、ＪＡ、市町村、そういうもの全体をまとめて公共的団体と言えるのかどうなのか。あるいは、これは県だけですよとか、ＪＡだけですよという話なのか。例えば、ＪＡで補正予算債の五〇％を持って、後ほど交付税措置があるのかどうなのか。…

○新垣議員　沖縄なので、私から。 　確かにその特別な措置はされているんですが、沖縄県、本島もそうですが、離島の離島は高いんですよ、非常にこれは。措置では間に合わないという状況があるので、特に、石垣、宮古、八重山、これはもう悲鳴を上げています。ですから、沖縄県はいろいろ特別措置があるんじゃないかと言っているんですが、それじゃ賄っていないということだけは理解していただきたい。…

○新垣議員　恒久財源の確保については、経済全般の動向、税収全体の動向、金利の動向、国際情勢、さらには関税協議の行方など様々な事情を総合的に勘案して財政政策は考えるべきものであるだろうと思っています。ですから、年末の予算編成過程で検討されるべきだと考えております。…

○新垣議員　現場の声はしっかり聞かせていただいております。ですから、今あったように、現場の声をしっかり聞いて、混乱がないようにやっていきたいなと思います。…

○新垣委員　町長を始め地元が心配しているのは、こういう形で徐々に徐々に拡大していくんじゃないかと、黙っていると。せっかく旧海軍駐機場を使わないという約束があるのにもかかわらず、いや、米軍の都合で使わなきゃならないという話になると、約束が違うだろうと。これはもう信頼関係が崩れるという話になりかねないので、是非その辺は強く米側には申し入れていただきたいなというふうに思っております。 　ちょっと済みません、質問を飛ばしますけれども、これは新聞にもあったんですが、与那国が無医地区の危険に陥っております。 　与那国町の診療所を指定管理者として運営する地域医療振興協会、沖縄地域医療支援センターが、来年三月の期限をもって町との契約を更新しない意向であるということなんですが、当協会は、医師の派遣終了の理由の一つに台湾有事への懸念を挙げております。 　直接的な表現ではないにせよ、政府が宣伝する台湾有事…

○新垣委員　ありがとうございました。 　終わります。…

○新垣委員　私が感じるのは、こういう形で、今、県内の市町村議会、そして県議の皆さんたちが有志を募って、新たな沖縄の基地縮小法を国会で制定してもらいたい、せめてこういう動きを全国に発信していきたいと思うほど現実は非常に厳しい状況にありますので、是非政府としても真摯に受け止めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、これはまた防衛大臣にお願いしたいんですが、嘉手納基地の旧海軍駐機場の件であります。 　パラシュート降下訓練に顕著であるように、嘉手納基地において日米の合意事項に反する運用が頻発をしております。もう既に防衛大臣にも情報は行っていると思うんですが、ＳＡＣＯ最終合意に基づき、嘉手納の旧海軍駐機場は、エンジン稼働など騒音が発生する運用は認められておりません。嘉手納町も常々、日米両政府に対して使用禁止を求めているというのが現実であります。 　にもかかわら…

○新垣委員　今、局長から、確たるものはないということなんですが、県民からすると、年々基地負担が増大しているのではないかと。人権の問題、そして特に女性に対する暴行事件も相次いでおります。何度要請してもなかなか解決しない。ですから、基地負担を軽減するということが一体どういうことなのかをもう一度真剣に考えていただかないと、県民は納得しないんじゃないかなと私は思っていますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。 　両大臣にお尋ねしたいんですが、日米安保条約は、第五条と第六条で、米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うと定めておりまして、これは条約の根幹、最も重要な部分であるとされております。日米安保体制を維持するために、米国に対する基地提供の義務を果たす際に生じる犠牲や負担が沖縄側に大きく偏っている、憲法が保障する法の下の平等及び差別の禁止に…

○新垣委員　今、岩屋外務大臣が当然憲法が上位だろうというお話なんですが、なぜそれを聞いたかというと、沖縄では憲法より地位協定が上じゃないかと思うわけですね。 　というのはなぜかというと、もう毎日が基地被害というんですかね、そういうものがある、逆に、憲法で定められている幸福追求権、平和的生存権が本当に脅かされているのが日常だろうと思っています。ですから、せめて地位協定の中で、先ほど松尾委員からもあったんですが、やはり改定できるものは早く改定すべきじゃないか、せめて人権や生活が守られるようにしないと、これはもう大変なことに今後なるんじゃないかな、そういう心配を県民が抱いているものですから、こういう質問をさせていただいたんです。 　是非とも、今後、外務省として地位協定の改定に向けての、今自民党の中で議論をされているというんですが、やはり政府としても真摯に私は取り組んでいただきたいと思います。…

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　本日は、いわゆる基地負担軽減とよく政府はおっしゃっているんですが、米軍基地による地元住民、沖縄県民の負担軽減について、様々な角度から防衛、外務両大臣に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その前に、実は先日、去る六月九日に、読谷村親志の米軍嘉手納弾薬庫地区内にある、陸上自衛隊第一〇一不発弾処理隊が運用する不発弾保管庫で爆発事故が発生をしております。大変びっくりしたんですが、一九七二年の復帰以降、同処理隊の任務中の事故は初めてとのことなんですが、爆発した不発弾の数や種類、隊員のけがの状況、事故の原因など、現時点で分かっている情報を明らかにしていただきたいと思います。…

○新垣委員　今、両大臣から御回答いただいたんですが、なかなか実態はそうなっていないというのが県民の認識じゃないかなと思っています。 　今、外務大臣からお話があったんですが、私は常々、県民の過重な基地負担を名実共に軽減するには、やはり日米地位協定の改定、とりわけ、少なくとも第三条の基地管理権を日本側に移譲するしか方策はないのではないかと思っているんですね。しかし、外務省は、日米地位協定を改定することなく、運用改善や補足協定で対応していく姿勢を崩しておりません。これも何度も、地元からは、地位協定の改定がないと問題は全く解決しないのではないか、そういう思いは強くあるものですから、お聞きしているんです。 　憲法九十八条は第一項で、この憲法は国の最高法規である、第二項で、ただ、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあるんですが、日米安保条約、そ…

○新垣委員　不発弾処理でこれまで事故がなかったということで、県民としては、大きな事故ではなかったので、大惨事じゃなくてよかったなと思っているんですが、さっきお話があったように、まだまだたくさんあるんですよ。ですから、これは今後、細心の注意を払いながら対応していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 　それでは、米軍基地の負担ということについてですが、よく政府は沖縄における米軍基地の負担とおっしゃるんですが、基地負担というのがどのように定義をされているのか、その中でどのような基地負担というのが認識をされているのか、そしてその基地負担というのをどうやって軽減していこうと考えているのか、具体的にそれがあれば列挙していただきたいと思います。…

○新垣委員　撤退の理由の一つに台湾有事が懸念されているということなんですから、それはそうだろうと私は思っています。ただ、今後継続的に、医官の派遣制度の構築、あるいは、なくなった場合、駐屯地内の診療所の開放など、是非その点も検討していただきたいなと思っています。 　最後に、去る五月三日、尖閣諸島周辺を小型民間機が飛行をし、海上保安庁から無線で、周辺を航行する中国船からヘリが飛び立ったため危険だと避難を促す警告を受けて引き返す事案が発生をしております。これは新聞に載っていたんですが。 　これはどうなんですかね、民間機が尖閣に自由に飛んでいる、これは許可を得て飛んでいるんでしょうけれども、これは遊覧みたいな形で今やっていたらまずいだろうと私は思っているんですね。先ほども、冒頭、大臣からも、中国機の海自機への接近の事件があったという報告を受けているんですが、これは何とか止める方法を検討すべきじ…

○新垣委員　今大臣からあったように、たしか地元では、新海軍駐機場という呼び名で新たに移設場所を造ったはずなんですね。結構莫大な費用をかけていると思うんですが、一体、そことの整合性というのはどうなっているのか、少し聞かせてください。…

○新垣委員　そのとおりなので、全く子供の貧困問題が、なかなか解消されない、これまでも内閣府も一生懸命やっていただいたんですが、なかなか改善されていないんだなというのが実態で、今の物価高によって更に生活が苦しくなるというような状況なので、これは当然、県も努力しなきゃならないはずですが、県ともしっかり調整をしていただいて、先ほど大臣からあったんですが、様々な対策を講じているよということなんですが、今後更に内閣府として、沖縄の子供の貧困問題、具体的にそういう対策事業があるのかないのか、よろしくお願いします。…

○新垣委員　何か明確にお答えがないというのは非常に不安だなと思っているんですが、是非その辺は政府全体で考えていただいて、特に沖縄県は離島が多いですから、小さな離島に行っても安価で米が買えるという環境を是非つくってもらいたいなと思っております。せっかく農水大臣が頑張っても、何だ、結果的には沖縄は変わらぬじゃないかと言われたのでは話にならないので、是非よろしくお願いしたいと思っております。 　ちょっと飛ばします、済みません。 　沖縄県内にあるゆがふ製糖、製糖工場の質問をしたいと思っているんですが、沖縄本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替えについて伺いたいと思います。 　実は私、先日、同社に島尻社長を訪ねて、工場内を視察させていただきました。そうすると、かなり老朽化しているんですよ、ひび割れがあるし。六十年以上になるということなので、何とか建て替えをしたいということなんですが、なかな…

○新垣委員　農水省から今あったように、農水省は補助で六割方見ると。農水省さんにとっても六割出すというのはなかなかこれまでなかったことですよというようなこともお伺いしているんですが、この補助事業を使って全てそれが賄えればいいんですが、あと残り四割をどうするかというのが今非常にゆがふ製糖さんの頭の痛い問題になっているんですね。 　そこで、これ以上農水省さんが出せないというなら、どうするかという話です。恐らく、沖縄県が単独で四十億、あるいは二十六市町村が二十億余り出すというのはなかなか難しいのかなと思っているんです。そこで、先ほど國場委員からもあったんですが、沖縄振興は国家戦略だと。大臣も、積極的に果敢に、そして推進をしていくんだということをおっしゃっていたんです。農水省の補助を使って、残りは内閣府の補助をいただけないかという話は通らないということは分かるんですが、何らかの形でゆがふ製糖の建て…

○新垣委員　今大臣からお話があったように、今回の報告書で特徴的なのは、困窮層の割合そのものは、初年度となる二〇一五年の調査の二九・九％から二一・八％に低下をしているという実態がございます。食料が買えなかったと回答した中学校二年生の保護者の困窮層が、二〇一五年の四八・七％から五八・二％に上昇しているんですね。困窮世帯の割合は改善方向にある一方、暮らし向きがより悪化をしているという実態が浮き彫りになっております。その証拠に、今回九〇％以上の子育て世帯が物価高で生活苦を、非常に苦しいんだというふうに感じていると回答をしております。 　昨今の物価高と相まって、沖縄における子供の貧困は数値に見えない部分でより深刻になっているのが事実ではないかと考えますが、伊東大臣の見解をお伺いしたいと思います。…

○新垣委員　それでは、農水省にちょっとお尋ねしたいんですが、総務省が五月二十三日に発表した四月の小売物価統計調査で、那覇市のコシヒカリ以外の米価格が五キロ当たり五千百八十九円となっているんですね。過去最高値を更新しております。全国平均の四千二百八十五円と比べて千円近く高くなっているんですが、今小泉農水大臣が一生懸命取り組んでおられて、五月二十六日、今後放出する備蓄米が、五キロ当たり税抜き二千円程度で六月初旬にも店頭に並ぶ見込みであるということを発表されているんですが、マスコミでいうと、何か沖縄と北海道はまだはっきりしていないということなんです。 　そこで、農水省にお聞きしたいんですが、沖縄でも同様に備蓄米二千円は実現されるのかどうなのか。そして、されたとして、また、沖縄県は今かなり高いので、争奪戦が起こらないかなという心配もあるんですが、その辺はどうでしょうか。…

○新垣委員　今、安価で離島までも輸送するんだと言っていたんですが、どうしても沖縄は島嶼県ですので輸送コストがかかるということで、例えば、本島の方では二千円台あるいは三千円台なんですが、沖縄では二千円台、三千円台は無理だよ、どうしても四千円近くなるだろう、輸送コストも入れると。そういう状況になるのかどうなのかというのが心配なんですね。その辺、よろしくお願いします。…

○新垣委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、西田議員お一人の発言がこんなに波紋を広げて、国会議員全体がそうじゃないかというような見られ方をしかねない、県民にとっては非常に屈辱的な発言だったなというふうに思っているんですが、是非ともその辺は大臣としても、こういう発言は慎んでもらいたいということを御指摘していただきたいなというふうに思っております。 　伊東大臣は、五月二十三日の参議院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、高良鉄美議員の質問に対して、内閣府として、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を支援しているといった趣旨で答弁されているんですが、内閣府として認識している沖縄戦の実相、教訓とは具体的にどのようなものなのか。かかる実相、教訓と西田議員の発言は相通ずるものなのか。内閣府の見解をお聞きしたいと思います。…

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、今沖縄で大変大きな問題になっているんですが、自民党の西田昌司参議院議員によるひめゆりの塔をめぐる一連の発言についてお伺いをしたいと思っております。 　御承知のとおり、発言は沖縄戦の史実を歪曲し、体験者証言や戦後八十年にわたる積み上げられた研究を愚弄する許し難いものであると同時に、西田議員のゆがんだ歴史認識に基づく発言で、多くの県民を深く傷つけたことは厳しく非難せざるを得ない、私はそう思っております。 　西田議員の発言について、石破総理も先日の予算委員会で認識を異にしていると。さらには、自民党総裁として深くおわびを申し上げるということで直接謝罪をいたしました。西田議員も謝罪をしたんですが、逆に、謝罪になっていない、火に油を注いでしまったというような結果に今なっているという状況なんです。 　その中で、…

○新垣委員　実は、離島はもっと高いんですよ。五千円、六千円するんですね、今。悲鳴を上げているわけです、島民は。とてもじゃないが、ただでさえ生活が苦しいのに、米が五千円、六千円になる。今テレビでは、小泉農水大臣が頑張って二千円にするんだとおっしゃっているので、県民も非常に期待をしているわけです。 　沖縄でも恐らく二千円台で販売されるんじゃないかということなんですが、これが、本島のみならず、あるいは離島に行くと相変わらず四千円、五千円だという話になると、これは県民の期待を裏切るわけですから、是非その辺どう考えているのか、具体的に。もしそれができるんだったら、いやいや、そういうことはないですよ、ちゃんと本土並みに二千円台で販売できますよというのが言えるのかどうなのか。…

○新垣委員　今の答弁からすると、決して西田議員の発言が内閣府の考え方と相通ずるものではないだろう、私もそう思っております。ですから、こういう事業を通してしっかり、戦後八十年、復帰五十三年なんですが、いまだにそういう沖縄県民の気持ちには全く、さきの大戦の中で強烈な、悲惨な思いをしたということは決して消えておりません。ですから、その辺はやはり丁寧にやるべきだろうというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 　次に、子供の貧困対策を効果的なものにするために沖縄県が毎年実施している沖縄こども調査の二〇二四年版報告書が、去る五月二十六日に公表されております。今回で十回目となるんですが、この報告書に対する伊東大臣の評価をお伺いしたいと思います。…

○新垣委員　何はともあれ、沖縄県では、性被害が本当に後を絶たないという現状があります。是非、大臣、実効性のある、そして効果のある対策を講じていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○新垣委員　今大臣からあったんですが、基本的には、日米両政府が在日米軍の装備や配置の重要な変更に関して事前協議するという取決めがあるはずなんですが、その事前協議をなさったのかどうなのかということを確認したいなと思っているんです。ただ、地元としては、何かいきなり配備されたというイメージなんですね、今回。ですから、その辺はどうだったんだろうかなということで、お願いします。…

○新垣委員　今大臣は、基地との因果関係ははっきりしないと言っているんですが、今回の専門家会議で、令和三年から令和六年、専門家の皆さんが集まって、様々な調査をしながら結論を出しているんですね。そういう意味では、私は、これは基地から発生していると言っても過言ではないと思っているんです。 　ちょっと資料を添付してあります。これです。これは県が出した資料なんですが、これは普天間基地です。格納庫が、黄色い長い線であります。左側が、二〇二〇年四月流出事故発生格納庫ということで、右側の丸い、消火訓練施設、ここから上流にはそんなに、検出されても濃度が上がっていないんですが、この吸い込み穴、ポノールの下は住民施設、住宅地です。特に高いのが、右側の１の消火訓練施設から流れているだろうと思われているこの下のエリアは、濃度がもう四千を超えているんですね。五十ナノグラムという基準を超えて、ここから四千六百ぐらい出…

○新垣委員　では、令和七年度、今年度いっぱいでは結論が出るという認識の確認でよろしいですかね。…

○新垣委員　是非、環境省の立場から結論を早急に出していただきたいと思っています。 　先ほど、大臣は、基地との因果関係ははっきりしないと言っているんですが、やはり今環境省も調査をしながら、来年度には結果が出るということなので、今回の沖縄県の専門家会議の報告を受けて、大臣として、米国政府に基地内への立入調査を認めてほしいという交渉をするお気持ちはないのかどうなのか。…

○新垣委員　済みません、もう一点。配備期間がどのぐらいなのか。人数は五十名程度ということなんですが、期間について、もし確認ができれば。…

○新垣委員　これまでもお願いをしてきたんですが、なかなか米側がオーケーをしないという、防衛省もその回答をずっと受けてきたんですね。一回、普天間基地内に立入りをしたんですが、それより後は全く許可がされていないということなので、是非、大臣頑張っていただいて、今回、沖縄県からこういう形で明確な、基地から発生しているという結論が出ているわけですから、これを担保に、米国政府に、是非とも立入調査をさせてくれというお願いをやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　次に、先日もその話は出たんですが、当委員会で問題視されている、米軍の嘉手納基地への大型無人偵察機ＭＱ４トライトンの配備について、これは沖縄県始め周辺自治体が非常に不安を持って、今反発をしているという状況です。これは明確な基地負担の増加なんじゃないかということで、特に嘉手納町さん、そして、嘉手納基地は私の選挙区でもあるし、普天…

○新垣委員　環境省においては二つの専門家会議が発足しているということで、実は、令和五年でしたかね、二つの専門家会議が発足するという時期に環境委員会で少し質問をさせていただいたんですが、一つは水道水、一つはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、この基準値をいつ決めるのかという質問をさせてもらったんですね。 　アメリカは四ナノグラムと言っているんですが、日本としてこれは早めに基準を決めないと対応ができないのではないかと思っているんですが、この両委員会でいつ頃、いつ頃というんですかね、早めに結論を出してもらいたいんです。令和五年から令和六年、今は令和七年ですが、検討するには時間も必要なんでしょうけれども、ある一定程度の結果を出す時期を見据えないとなかなかこの問題は前に進まないんじゃないかなと思っているんですが、それが決定される、結論が出る時期というのはいつなんでしょうか。…

○新垣委員　今、日米合意を遵守して、しっかり迷惑をかけないようにすると言っているんですが、実態は全くこれが守られていないというのが、私は現状だと思っています。 　嘉手納基地と住宅地域が百メートルぐらいしか離れていないわけです。当然、早朝から、エンジン、そして悪臭等々は結構大きいものがあって、今、もう嘉手納町から離れていく住民が結構いらっしゃるわけですね。 　だから、騒音防止協定がほとんど守られていないという状況なので、防衛省は常にこれを米側に言っていますと言うんだけれども、ほとんどそれが守られていないという現状。さらに、いろいろな機種がどんどん来るということになると、非常に不安な要因が大きなものがあります。 　その中で、今度、外来機が頻繁に飛来して、今回、無人機も新たに配備されるというかなり過密な状況になっているんですが、大臣にお伺いしたいんですが、民間地に近い旧海軍駐機場の再使用や…

○新垣委員　ただ、地元では、大臣の発表とほぼ同時に地元に通達が来たということなんですね。これはもう少し事前にやらないと、地元の不安というのが更に増大するのではないかと思っているんですが、これはそんなに騒音がないからすぐやっていいよというような、要するに認識の違いというんですか、かなり軽く考えているんじゃないかなと思っているんですが。 　実は、私が心配しているのは、今、ＭＱ４以外にＭＱ９も来ているわけですね。これも早朝から深夜、結構な時間飛び回っているんですよ。全く事故がなかったということではなくて、過去には事故もあったということなのです。 　実は、私が心配しているのは、無人機だけじゃなくて、今、嘉手納基地は、Ｆ15が撤退して、Ｆ35、Ｆ22、Ｆ16が順次来ているんですね。だから、そういう意味では、基地負担は、離着陸時の騒音だけではなく、悪臭やエンジン調整音、ヘリ等のホバリングに伴う騒音…

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　まず初めに、本日議題の防衛省設置法案には、人的基盤の抜本的強化、自衛官の人材確保の側面からまず御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本法案では、任期制自衛官の確保のために、当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生を廃止することになっております。それに伴って、自衛官候補生の初任給が月額十七万九千円から、新たな任期制士の初任給は月額二十二万四千六百円と引き上げられているんですが、物価上昇への対応として民間企業の給与や人事院勧告が引き上げられる中で、任期制自衛官の初任給が上昇すること自体は、一定程度の評価だろうと思っております。 　ただ一方、少子高齢化が進んで人手不足が深刻化している中、人材確保のため、大企業では大卒初任給が三十万円時代を迎えているんですが、任期制士の初任給が月額二十二万四千六百円、こ…

○新垣委員　負担の軽減になるかどうか、ちょっと怪しいんですけれども、大臣、四月八日の記者会見で、ＭＱ４の騒音による影響は限定的であるとし、昨年の一時配備の際にも苦情はほぼなかったと報告を受けているという御主張をなさっているんですが、大臣、苦情がないとか住民が物を言わなければ、配備は容認したというお考えなんでしょうか。…

○新垣委員　民間も、なかなか採用が少ないということで基本給の底上げをしたんだろうと思っています。ただ、自衛官の場合は国家公務員ということで、人勧に沿ってということなんですが、ただ、自衛官の給料表の改定について、部外の専門家による検討を踏まえ、令和十年度に行うこととされていますが、自衛官が公務員である以上、人事院勧告の枠内での見直しを、令和十年度以降給料表の見直しを考えているということがあるんですが、この辺りを踏まえてですが、現時点での議論の状況や改定の見通しが一体どういう方向に行っているのか、もしそれが議論されているのであれば、お願いしたいと思います。…

○新垣委員　これまでは、人勧に沿ってですから、国家公務員、地方公務員等々の給与体制を参考にしながらやってくるんでしょうけれども、当然、それをがらっと変えるというのは、なかなか国民を納得させるにはかなり難しいと思うんです。 　ただ、これまで、ずっとこの委員会でも議論があって、自衛官がどんどんどんどん少なくなっていく、候補も少ないという意味では、ある意味、大胆な給与法ですかね、そういうことも検討すべきじゃないかなと私自身は思っているんですが、その辺、これからの議論が深まっていくんだろうと思っているんですが、これからどういう議論がなされていくのか、随時、また確認をしていきたいと思っております。 　次に、予備自衛官の充足率が七〇％を切るまでに低迷をしているんですが、改善は喫緊の課題となっています。 　そういう意味では、どういうふうに自衛官を募集をして、応募がたくさん来るのかという視点ですけれ…

○新垣委員　要するに、今の審議会での、委員会の中での検討というのは、これまでのとおり人勧に沿った枠組みで検討するのか、あるいは、自衛官特別職みたいな形で、逆に防衛省自体の給料表みたいなものを考えているのかどうなのか、この辺はどうなんでしょうか。…

○新垣委員　ちょっとまだ納得感はないんですが、是非その辺は、矛盾を指摘された場合、それを明確に答えられるようにしていただきたいなと思っています。 　最後に、質問項目にないので大臣の答弁はいいと思うんですが、先ほど赤嶺委員からもありました、大臣の参議院での発言なんですが、これは、県民として非常に、不快感というんですかね、長年そういう裁判もやってきた中で、いかにも、県民がもう少し頑張れば、県が頑張ればという話なんですが、決してそうではないと思います。 　ですから、これは、軟弱地盤が分かって、さらに工期が五年というのが十二年になったという中で、これは決して沖縄県が怠慢でやったわけじゃないんだということは明確にしておかないと、年月がたっていくと、どうも県が悪いんじゃないか、県が何もしていないからそうなったんじゃないかという話にはならないと思っているので、私は撤回も求めませんが、後ほどまた赤嶺先…

○新垣委員　結構大幅な引上げなので、その応募が多く来ることを期待したいと思っております。 　次に、これは設置法とはちょっと違うんですが、ＰＦＯＳの問題で、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　米軍普天間飛行場周辺で、高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳが相次いで検出されている問題で、平田健正和歌山大学名誉教授を座長とする沖縄県の有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、結論として、基地由来だという報告書を出しているんですね。 　結果をまとめられて、ホームページにも掲載をされているんですが、中谷防衛大臣において、専門家会議が導いた結論、その根拠、総括の内容などをまとめた資料を確認していると思っているんですが、この専門家会議が出した今回の結論、普天間基地から由来しているということに関して、大臣の見解をお伺いしたいと思います。…

○新垣委員　そういう意味で改正されたということなんですが、予備自衛官のその募集については、今、見解として、防衛省としてはどういう見方をしているんですか。例えば、そういう改正をしたから、結構応募が来るだろうという予測なのか、あるいは、ちょっと、ひょっとしたら来ないんじゃないかという予測なのか。この辺はどうなんでしょう。…

○新垣委員　私も、原則は日本国籍というのは、当然それは必要だろうと思っております。ただ、これだけなかなか、なり手がないという中で、やはり、何らかの工夫というんですかね、弾力性を持った対応というのは、それが必要な時期が来るんじゃないかと思っているんですね。かたくなに国籍にこだわっているのも大事なんですが、果たして、じゃ、それで充足するのかといった場合、やはり、時代の変遷に伴って、対応というのは十分に柔軟にやる必要性も一方あるのではないかという視点で、この質問をしたんですが。 　次に、本改正案によって、予備自衛官手当は三十八年ぶりの引上げとなり、即応予備自衛官手当は、平成九年度の制度導入以来、初めての引上げとなっております。 　予備自衛官の充足率は、平成十一年度に一〇〇％を割り込んだ後、令和二年度以降は七〇％を切るまでに低下をしております。 　長きにわたっての手当の据置きが充足率に歯止め…

○新垣委員　もうこれ以上増やしていただきたくないという思いを強く訴えておきたいと思います。 　最後になると思うんですが、大臣に御質問なんですが、辺野古新基地をめぐる沖縄県と政府、防衛省の訴訟は全て確定いたしました。現在係争中じゃないことを確認した上で、普天間飛行場の危険性に対する国、防衛省の認識について大臣にお伺いしたいと思っているんですが、防衛省は、設計変更申請の承認に関する代執行訴訟で、辺野古埋立てについて、普天間飛行場の危険性除去に関わる極めて公共性が高い事業であると評価をするとおっしゃっていたんですね。 　ところが、一方で、第三次普天間爆音訴訟、これはまだ係争中なんですが、その準備書面で、高台にある普天間飛行場が災害時には住民避難や物資輸送などの役割を果たす公共性があると主張をしているわけですね、この答弁で。 　普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古新基地が必要なんだとい…

○新垣委員　じゃ、今の説明で、Ｆ15ＥＸは、これまでの在来機よりも騒音は大きいということだと思っているんですね。今も大きいのに、更に大きくなるという話になると、非常に心配だなと思っています。 　そして、三十六機が配置換えをするということなんですが、このＦ15ＥＸというのはどういう機能なのか、Ｆ15とどう違うのか。そして、三十六機と言っているんですが、これがどんどんどんどん増えていくという可能性はないのかどうなのか、その辺、お願いします。…

○新垣委員　住民の理解は、なかなか得られないと思います。ただ、大臣、今おっしゃったので、是非それは、米軍にルールは守ってくれと、しっかり申入れをしていただきたいと思っております。 　次に、退役した嘉手納基地のＦ15戦闘機の後継機として最新鋭のＦ15ＥＸが配備されるということなんですが、同基地の第一八航空団司令官が、報道各社に、来年春あたりじゃないかということを言っているんですが、防衛省は米側からどのような説明を受けているのか、配備機数とか騒音レベル等の情報とか、このＦ15ＥＸというのはどういう機能を持っているのか、よろしくお願いします。…

○新垣委員　検討の始まりだからということなんでしょうけれども、なかなか具体的には示せないということは理解をしております。 　ただ、計画の公表を受けて、先島住民や沖縄戦を体験した皆さんから、また捨て石にされるのかという不安の声が上がっているわけですよ。これは実際に聞いているんです。 　そういう不安がある中で、伺いたいんですが、いざ有事になった場合の避難者の財産補償はどうなるんだろうか、あるいは、避難せずに島に残るんだという選択をした住民の財産もひとしく補償されるのかどうなのか。いわゆるこれは戦争被害受忍論で退けられるのではないかということも言われているんですが、この辺はどうなんでしょうか。…

○新垣委員　沖縄本島の避難というのは、かなりこれは誰がどう考えても難しいだろうなというふうに思います。 　先島は六日間というんですが、ただ、有事になった場合は、六日間待っていてね、あと百名ぐらい残っているのであと二日ぐらいはちょっと攻撃するのはやめてくれよというのが言えるのかどうなのか、私は実態としていざ有事になった場合はそうなるんじゃないかなという懸念があるのが一点です。 　そして、何も先島を先にやる必要はない。十年ぐらい前から中国は嘉手納を狙っているわけですね、嘉手納、普天間。当然、当たり前の話です、常識的に考えて。米軍も、嘉手納常駐機を避難させる、さらには、米軍関係者、家族の皆さんを本国に撤退させるというような動きもあるわけですから、やはりこれは十分に考えないと、先島だけ六日間という話にはなかなか、当然、それが全て避難をして、はい、それから有事になるという話だったらいいんでしょう…

○新垣委員　海上自衛隊の共同訓練はフィリピン近海で行われると思っているんですが、他方、先ほど来お話があるように、南シナ海で中国の船舶がフィリピンの船舶に衝突する事態も発生をしております。 　このような情勢において本協定は締結されているんですが、共同訓練中に中国の船舶がフィリピン船舶に衝突するような事態に至ったときに海上自衛隊としてはどうするのかなということで、もしそれが回答できるのであればお願いします。…

○新垣委員　恐らく答弁はそうなるだろうと思っております。仮定の質問には答えられない、これまでもあるんですが。ただ、当然こういう緊張感があるときには想定はされるはずです、万が一のとき。ですから、この場ではお答えできないはずですが、当然そういうことは念頭に入れながら対応をやるべきだろう。そうじゃないと、事が起こってから考えますという話には恐らくならないだろう。皆さんもそういう意味では対応を考えているんだろうと思っているんです。 　私が言いたいのは、これだけ中国とこういう緊張感があるときに、何かが起こる可能性は大いにあるだろうと思っているものですから、そういう事態になった場合はしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。 　そして、先ほど松尾委員からもあったんですが、フィリピンとの間で今回締結するに当たり大きな問題となるのは、刑事裁判権の管轄だろうと私は思っているんですね。 …

○新垣委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　フィリピンは、今大変な状況、中国との状況があるものですから、非常に心配をしております。そういう問題がないように対応を国としてお願いしたいなと思っております。 　続いて、これまで各委員からもこのＲＡＡについては御質問があったので、私としてはこれ以上は。終わりたいと思います。 　次に、沖縄県の先島住民の避難計画、これはこの間地元の新聞に大きく載って、非常に地元では今、大きな課題というんですかね、問題として取り上げられております。 　政府は、去る三月二十七日、有事を想定し、宮古、八重山五市町村から避難する住民の受入れに関する計画の概要を公表しております。住民約十一万人を九州と山口の計八県に振り分ける計画ですが、まず初めに、受入れに応じていただいた三十二市町に謝辞を申し上げたいと思いますが、その上で指摘したいのは、この避難計画が余りにも生…

○新垣委員　ありがとうございます。 　中国を念頭に入れていないということですが、恐らくこれは中国としてはぴりぴりするだろうなと思います、当然のごとく。それはそうですよね、東シナ海でこれだけ衝突をしているわけですから。恐らく、日本、アメリカ、そしてフィリピンと包囲網ががちっとなると、当然それは緊張感は持つだろうと思っているんです。 　最近のフィリピンは比較的安定した国内の政治状況だと私は思っているんですが、ただ、フィリピン軍は元々、国内の反政府勢力の鎮圧を目的にしたために、陸軍がかなり重視をされた。それに引き換え、海軍、空軍は陸軍に比べて少し戦力的には落ちるのかな。最近ではそうじゃないよ、かなり強化されているよという御意見もあるはずなんですが、中谷大臣において、戦力的に海軍や空軍が弱いと指摘されているフィリピン軍との間でのＲＡＡを締結するメリットというのはどういうものがあるのかなと思って…

○新垣委員　今、それぞれの立場で解釈すると。では、死刑は日本では執行されないということですね。…

○新垣委員　死刑が科されることは否定はないということですから、恐らくそれは、凶悪犯の場合は、死刑に当たるということになると死刑が執行されるのかなと思っているんですが。 　日本では死刑執行があるんですが、フィリピン、イギリス、オーストラリアはないということですから、仮に、最終的な段階になって、いやいや、とんでもない、我々の国は死刑制度がないんだからこれは納得できないみたいな話になると、非常にこれはもめるんじゃないかなと思うんですね。今言うように、日本の刑事裁判権でそれを執行できるんだと言ったとしても、国と国ですから、いやいや、とんでもないという話になると非常に困るなと思っているんですね。 　実は、沖縄では地位協定がほとんど守られていません。米軍が犯罪を犯したときには、基地内に逃げて、そのまま本国に帰るという話、これは歴史的にずっとあるんですよ。そういう心配をしているものですから、この辺は…

○新垣委員　ならば、日本の刑法に基づいて死刑の可能性もあるということですね、そういう意味では。否定されていないということは、日本の法律でもって、最悪の犯罪になった場合は死刑の執行が可能だということですか。…

○新垣委員　先島は観光客も入れて十二万ということです。本島はもっと多いわけですね。 　そうなると、本島から、避難計画を作ってくれ、あるいは避難対策をしてくれという要望があった場合は、それも考えますよという話ですか。…

○新垣委員　時間ですので終わりますが、済みません、あと一問あったんですが、それは飛ばしたいと思います。 　ただ、国民保護というのは、前提として有事があるという想定ですから、これは沖縄県民にとっては八十年前とまた同じかというような不安を非常に抱えています。そういう意味では、やはり有事がない、外交で平和を守っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　初めに、本日の議題である円滑化協定法案について御質問させていただきます。 　この円滑化協定、フィリピンとの協定、趣旨や目的、その意義については先ほど大臣からお話があったので、それは省きたいと思います。 　ただ、これまで、オーストラリアあるいはイギリスと協定を締結して、締結以前から共同訓練は実施をされていると思うんですね。そこで、協定締結前と協定締結後、何が変わったのか。それを確認したいと思います。…

○新垣委員　検討といっても、この問題もなかなか簡単には解決できないと思っているんです。 　そういう意味では、せっかく避難計画、あるいは島民の気持ち、思いも踏まえて幅広く、そして結構根深く検討が必要だと思います。だからといって、それが納得できるものではないという恐らく反発もあると思うので、その辺は計画を立てた時点でそれぞれの時期にしっかり説明をしてもらいたいなと思っています。 　こういう状況の中で、先島がターゲットにされる。恐らく、これだけ避難計画があるということは、有事に備えろという話だと思うんですね、私は。これは基本的にはそうだと思うんです。 　そもそも武力攻撃事態というのはどのタイミングで判断をするのか、これが一番重要じゃないかなと思うんですね。政府として、大臣、この武力攻撃事態、恐らく、やがて戦争になりますよというときに、有事になりますよというのはどういう形で判断をしていくのか…

○新垣委員　何か締結前も締結後も余り変わらないような気がして。締結後は円滑に運営ができるよということなのかなと思っているんですが、恐らくフィリピンもそうなるのかと思うんです。 　実は私は、日米比防衛協力の実態は対中国包囲網の強化だろうと思っているんですね。自衛隊と米軍によるフィリピン軍の近代化支援であるのではないかと私は個人的には思っているんです。先ほど五十嵐委員からもあったんですが、フィリピンと中国は南シナ海における領海の支配をめぐって長年対立しているわけですね、これは常識的な話ですが。そういう中で、今回フィリピンとの間での円滑化協定を結ぶということは、かなり中国を刺激するのではないかな。先ほど来、五十嵐委員からもそういう不安があったんですが、それに関して中谷防衛大臣の御見解をお聞きしたいと思います。…

○新垣委員　当然、フィリピンはこれからですから、フィリピンのことを聞いているんじゃなくて、オーストラリア、イギリスと締結をした、訓練は以前からやっているわけですね。締結後、何が変わったのかなと。そのことです。…

○新垣分科員　ありがとうございます。 　公費に依存した就労事業所の経営改善を促す目的で、国が収支の悪い事業所の報酬引下げを二月に発表し、四月から実施したことに起因するのは間違いないのではないかと私は思っているんですね。物価高騰に伴う賃上げの時流にあって、時給は上がったが、Ａ型事業所の経営をより圧迫している影響もあると考えています。 　当然、この度の報酬改定における国の目的意識は理解できる部分はあるんですが、厳格化によって厚労省の想定外の事態に陥っているのではないか、私はそう思っておるんですが、こういう形でＡ型事業所が閉鎖をしていく、そして障害者が解雇されていくという現状を、福岡大臣の御所見をお伺いしたいと思います。…

○新垣分科員　Ｂ型事業所の作業対価である工賃は二〇二二年度の平均月額で一万七千三十一円、時給が二百四十三円です。Ａ型事業所は、まあ七万から八万もらっていたんですが、Ｂ型事業所に移行した場合、そこで働く利用者の皆さんはとても食べていけないんだ、そういう悲痛な声を聞いているわけですね。結果として、生活保護受給者が増えていくというような悪循環があると思っています。 　障害者の社会参加において、自立に向けたステップとして、就労継続支援Ａ型事業所が果たす役割は私はとても大きいものがあると思っております。私は、障害者福祉サービス等報酬改定を見直して、たとえ生産活動収支がマイナスでも、生産性が六割程度確保できていれば減点対象にはしないといった弾力的な運用が必要だと考えているんです。 　先ほど大臣がおっしゃったとおり、二十九年度から、基準を満たさなかったとか質の確保を目指すんだということで、結構厳格に…

○新垣分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　なかなか、事業所の皆さんが国の細かな政策がまだまだ理解されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりますので、是非その辺は今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 　続いて、子育て支援センターと認定こども園の設置目的や役割の違いについてお伺いをしたいと思っております。 　認定こども園の増設によって子育て支援センターの目的や役割は代替できるものなのか、一般論としてで結構ですので、厚労省とこども家庭庁の御見解をできたらお願いしたいと思います。…

○新垣分科員　今説明があったように、子育て支援センターは、目的は今あったようなんですが、特に保育施設に通っていない乳幼児を持つ保護者の皆さんにとっては、子育ての孤立感や負担感の解消を図るために利用する場所ということですので、実はその中で情報交換もやったり、いろいろあるんですね。 　ですから、心配なのは、支援センターが減少していく方向にあるのか、あるいは、今お答えがあったので、一万か所近く、増設していくということですから、是非その辺はこれからも継続して強化をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、保育士の処遇改善の関係で御質問をしたいと思います。 　実は、認可保育園に入れる子と入れない子がいる。いわゆる待機児童が解消されない理由をどのように把握しているのか、こども家庭庁でよろしくお願いしたいと思います。…

○新垣分科員　今説明があったように、確かにそうなんですね。沖縄は、施設はあるんですが、待たされている子供たちが結構いる。その要因は、保育士が足りないということなんですね。 　これはもう以前から国会でもいろいろ質問が繰り返しされているようですが、依然として保育士がなかなか確保できない。根本的な問題を是非解消していただきたいなと思っております。 　ですから、これは、じゃ、どうすればいいかというような話だろう、最終的にはそう思うんですが、実は、一歳児、二歳児は五十年、四歳児、五歳児は七十年以上変わっていないこと自体が問題だというふうに思っています。 　実は、私の元に、今の基準、ゼロ歳児を三対一から二対一に変えてもらいたい、あるいは、一歳児を五対一から三対一、二歳児を六対一から五対一、三歳児を十五対一から十対一、四、五歳児が二十五対一から十五対一と、要請が非常に多く寄せられているんですが、確…

○新垣分科員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　本日は、障害者の就労支援や子育て支援について、地元沖縄に引きつける形で質問と議論をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇二四年度に実施された障害福祉サービス等の報酬改定によって、就労支援Ａ型事業所では、連続で生産活動収支がマイナスの場合にマイナス十点からマイナス二十点と評価をされてしまうなど、基本報酬に関わる部分が減額された結果、生産性を確保できない多くの事業所の経営を圧迫をしております。 　共同通信の全国自治体調査によると、二〇二四年三月から七月までに全国三百二十九か所のＡ型事業所が閉鎖となり、働いていた障害者の方が少なくとも五千人以上は解雇、退職を余儀なくされている。この三百二十九か所のうち、約四割強の事業所が最低賃金の反映されないＢ型事業所に移行したとも報じられているんですね。 　そこで、就労支援継続…

○新垣分科員　ありがとうございます。 　そうなんですね、Ａ型が減っているんですよ。それは、Ａ型でやっていけないので、Ｂ型に移るというような現状が続いているんですが。 　障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約四千人と承知をしておりますが、直近一年間で全国で何名の障害者の方が解雇や退職に追い込まれているのかを、数字があればお願いします。…

○新垣分科員　やっとというか、動き出したなという感じは持っております。ただ、なかなか時間がかかったなと思っているんですが、でも、一歩、二歩踏み出したということは評価できるものだと私は思っております。 　言うように、子供を見る数が多ければ、確かに事故等もなくて非常に安心してやれるんですが、そもそも保育士が足りないという中で、最終的にはどうして増やしていくかということだろうと思っているんです。設置基準が、本当に安心して子供を見る環境をつくっていくというのがとても重要だと思っているので、その見直しは、先ほど答弁があったんですが、是非随時検討していただきたいと思っております。 　さらに、先ほど話が出たんですが、公定価格における保育士の人件費はどのようになっているのかということなんですが、公定価格における保育士の賃金水準を引き上げて、保育時間に見合った人員配置分の予算措置をすることが私は肝腎だ、…

○新垣分科員　ありがとうございます。 　全国に支援センターは約八千か所近くある、拠点を国は一万か所まで増やす計画だというように進めているようですが、計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。…

○新垣分科員　確かに、令和七年度から一〇・七％ですか、上げるということですが、実は、例えば小さな保育所ですね、大手の保育所はそれでいいんですが、公定価格が実際、人件費に回っているのかどうなのか。意外と運営費に回されているという部分があるんですよとか、これはやはり経営が苦しいからどうしてもそうならざるを得ないということを聞いているんですが、例えば、公定価格の中で人件費が何％、管理、運営費が何％、こういう分け方が今できているんですか。…

○新垣分科員　通知で示しているとおっしゃっているんですが、では、これは通知どおり、しっかり、人件費分あるいは運営費分はこれだけだというようなことが明確に報告が来るんですか。…

○新垣分科員　それだけ上がっているわけですから、保育士の人件費にしっかり回って、実感として給料が上がったなというイメージになると、保育士になりたいとか継続してやっていきたいというような思いが湧いてくるはずですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、中には運営費も上げてくれよというようなこともちらほら聞こえますので、その辺の実態もまた、保育の現場をしっかり把握をしていただきたいと思っています。 　もう一点は、保育士の負担軽減につながるんですが、看護師の配置加算、これはどうなっているのかなと思っているんですね。実は、置いているところも置いていないところもあるということなので、できたら看護師を置く必要性が私はあると思うんですね。というのは、アレルギー、いろいろ食品で課題があるということなものですから、是非その辺の検討をできないものかどうなのか。…

○新垣分科員　看護師の配置義務はないということなんですが、看護師が保育も代用できるということですが、なかなか難しいと思うんですよ、現場では。やはり保育が忙しいので、それと看護の仕事もという話になると、かなり負担が大きいということなんです。 　看護師の人材不足もあろうかと思うんですが、将来的に、是非、看護師配置を必要だということで決めていただければ、保育所も非常に安心して運営ができるのかと。まだハードルは高いと思うんですが、是非、今後その辺の検討をしていただきたいと思っております。 　保育士の数が少ないというのは私も承知をしているんですが、根本的に、潜在的保育士、これは保育士登録者ですね、全国で百八十万人ですか、いて、七十万ぐらいしか実際は従事していないということなんですが、この潜在的保育士をどう活用していくかということが私は大きな課題なのかなと思っているんです。 　例えば、市町村で人…

○新垣分科員　是非広げていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。…

○新垣委員　大臣、是非そういう視点で見直しも考えていただきたい。 　確かに大臣がおっしゃるとおり使い勝手がいい、例えば都市部の皆さんにとっては非常にありがたい話なんです。企画力もあるし、相談もできるし。しかし、小さな町村になると、国の皆さんに遠慮してなかなか本音で話せないというようなこともあるものですから、やはり丁寧にやっていただいて、例えば、国との担当者間では、いい計画だね、分かりました、やってみましょうと言ったんだけれども、上に持っていかれたら蹴られたというような状況もあると聞いていますので、その辺は先ほどの機動性、先導性、広域性という要件があるはずなんですが、私は要件にほとんど合うと思うんです。例えばほかの補助金を使えということもあろうかと思うんですが、それが使えないから高率の推進費を是非使いたいという声はあるんです。ですから、もう少し丁寧に聞いていただいて使い勝手のいい推進費に是…

○新垣委員　分かりました。私も長い目で見て、次回また同じような質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○新垣委員　私が言っているのは、沖縄振興予算に二百億も入っているわけです。当然、研究施設はすばらしいですよ、ノーベル賞をもらう方もいらっしゃるわけですから。これを沖縄につくった。それは、沖縄振興も一緒になってやるから沖縄振興予算に二百億をやるわけです。そうでなければ文科省でもいいんじゃないかと私は思っているんです。あえて沖縄にＯＩＳＴをつくって沖縄振興予算で運営していくわけですから、沖縄県民にとって、ＯＩＳＴがあってよかった、五十一社あったというんですが、大臣がいつもおっしゃるように強い沖縄経済をつくるんだということですから、例えば、第一次産業、もう少し農業、水産業に特化した、ある意味ＯＩＳＴの中に沖縄関連予算、沖縄振興予算みたいなものをつくって、そこに研究者を投入していく。 　実は、これは私の個人的な意見なんですが、沖縄県でこれから有望なのは、例えばシイタケとかキノコとか、菌床を施設で…

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　先ほど屋良委員からも沖縄関連の予算があったんですが、沖縄関係予算の減額傾向に歯止めが利かない状況になっています。 　政府は毎年、厳しい財政状況の中、所要額を確保していると説明を繰り返しているんですが、私は、沖縄振興計画の策定主体が沖縄県である以上、所要額の判断主体も沖縄県であることが理想だ。厳しい財政の中にあっても、可能な限り事業主体が県や市町村となるよう、地方向け補助金を充実させるべきだろうと私は思っております。 　そういう中で、沖縄関係予算において国直轄事業が占める割合が非常に増えております。一括交付金など、沖縄県や市町村が使える地方向け補助金の割合は、二〇一二年度の七一・五％から二〇二四年度には五四・三％まで減少する、そういう状況であります。逆に、いわゆる国直轄が二八・五％から四五・七％に増…

○新垣委員　減額傾向にあるということを認識していただいて、次年度からは少し上がるということですから、是非その辺は期待をしたいと思っております。 　さらに、沖振法は、第五次以降、県の主体性を尊重する観点から、振興計画の策定主体が国から県に変更されるとともに、使途の自由度が高い一括交付金の制度創設などが行われ、現行の六次振計へと引き継がれています。 　地方向け補助金が減って国直轄事業が増えていく流れは、沖振法に定める県の主体性の発揮とは逆行するものではないのかというふうに考えるんですが、伊東大臣の御所見をお聞きかせください。…

○新垣委員　今大臣からＯＩＳＴの話が出たんですが、ＯＩＳＴの話は後でお尋ねしたいと思っております。 　先ほど屋良委員からもあった特定事業推進費の件なんですが、政府が市町村に直接交付するこの推進費なんですが、執行率が二〇一九年度の制度創設以降、五年間で六割に達していないということです。一括交付金は執行率が悪いから減額してきたというのがあります。ところが、推進交付金はどんどんどんどん増額していくということで、これはいかがなものかなと思っているんです。 　その辺が非常にいびつだなと思っている推進費について、私は幾つかの市町村を回ってヒアリングをしてきました。そうすると、内閣府に補助申請しても交付決定されにくいとか、機動性の要件を満たすことに苦慮しているという声が聞かれました。特に町村が使い勝手が悪いと。町村は職員が少なくて多岐にわたって仕事を抱えているので企画力が難しいということもあって、恐…

○新垣委員　この推進費は三つの要件があると思うんです。機動性、そして先導性、広域性。 　まず、機動性、要するに緊急性ですよ、が第一に求められる。ただ、緊急性というのは、例えば震災とか台風で災害があったとか、そういう場合は確かに緊急性が必要だろうと思っているんですが、通常の計画は自治体で毎年毎年計画を立てていくわけです。当然、一括交付金は使えない、できないというんだったら緊急性というんですが、この辺はどうもやりづらい。何が緊急性なのか、機動性なのか。ある意味全て機動性といえば機動性、そして先導性といえば先導性、広域性といえば広域性なんですね。文言で何か変わるのかなと思って不思議でしようがないんです。そうなると、特に小さな町村は非常に使い勝手が悪くなる。先ほどの屋良議員の資料にもあったんですが、都市部はそれぞれに人もいて対応が早いかもしれないんですが、町村に行くと、機動性と言われたらやりよう…

○新垣委員　総理が御自分の言葉でおっしゃったわけですから、是非それは検討していただきたい。 　最初から全て変えろというのは当然無理です。先ほど来お話がありましたが、沖縄県は米兵の事件、事故が多い、その中で、沖縄県民の人権を守るにはどうするんだということは、根底には地位協定がどうしてもひっかかってくるということなので、これは定期的に開催するのかどうか分かりませんが、党でやるということですが、是非国としてもやるべきだろうと私は思っております。そうじゃないと全然改定にならないと思っているので、是非その辺はよろしくお願いします。 　関連するんですが、先ほど屋良委員からあったんですが、一九九五年の日米での通報体制はしっかり守られているのか、また新しく何かルールができたのかどうなのか、確認です。…

○新垣委員　是非これはしっかり履行してもらいたいなと思っています。 　先ほどお話があったんですが、実は、去年の十二月にこういう事件があって、この間、沖縄防衛局も知らない、誰も知らない、県も知らない。この半年間で三件、米兵による暴行事件が起きているんです。だから、事前にそれがしっかり通知をし、連絡網が通っていたら防げたんじゃないかという思いがあるんです。 　その辺はしっかり守っていただいて、当然プライバシーの問題はみんなそれは思っています。そのことは私は理由にはならないと思っているので、今までも公表して止めてきたという事例もありますし、プライバシーもしっかり守られてきたというのはあります。今回の少女は自ら裁判に立って証言したわけですから、これも本当にかわいそうなぐらいですよ。そういう意味では、人権を守るという意味では、是非それはしっかりやってもらいたいと思っております。 　次に、時間が…

○新垣委員　我が国の防衛政策や防衛省の実施する事業を広報アドバイザーに周知するために、今のお話だと、どのように広報アドバイザーの方々と意見交換をしたり、説明をしたり、レクチャーをしたり、回数とか、定期的にやっているのかどうなのか。…

○新垣委員　広報アドバイザーである人物が辺野古新基地建設反対の現場で日当が配られているというのを事実であるかのように発信すると、先ほども話があったんですが、手弁当で毎月一回、そして毎日そこで、何とかしてほしいという戦争体験者、そしてお年寄りの皆さんがたくさんいらっしゃるんです。そういう人たちの信念に基づく行動だと私は思っています。これが全て否定されるような形になるわけです。ましてや、この弘兼氏は、かなり人気のある雑誌でこれが全国一斉に行くと、辺野古の新基地建設は、日当でやられているのかということが拡散されていくとなかなか止まらないという話なので、これは県民を愚弄する話だと思っているんです。 　そういう意味では、任命権者である防衛大臣として、弘兼氏の広報アドバイザーの任を解くなど、しかるべき対応を取るべきじゃないかと私は思っているんですが、大臣の御見解をお願いします。…

○新垣委員　終わりますが、大臣、これは大きな問題になりかねないので、来年五月までとおっしゃっているんですが、こういうことが起こってしまったということに関しては、広報アドバイザーとしての責任、それがないんじゃないかと思っているので、対応方を是非御検討をお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。…