衆議院安全保障委員会（2025-06-12）での発言

○新垣委員　今、局長から、確たるものはないということなんですが、県民からすると、年々基地負担が増大しているのではないかと。人権の問題、そして特に女性に対する暴行事件も相次いでおります。何度要請してもなかなか解決しない。ですから、基地負担を軽減するということが一体どういうことなのかをもう一度真剣に考えていただかないと、県民は納得しないんじゃないかなと私は思っていますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。 　両大臣にお尋ねしたいんですが、日米安保条約は、第五条と第六条で、米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うと定めておりまして、これは条約の根幹、最も重要な部分であるとされております。日米安保体制を維持するために、米国に対する基地提供の義務を果たす際に生じる犠牲や負担が沖縄側に大きく偏っている、憲法が保障する法の下の平等及び差別の禁止に反して、沖縄県民、とりわけ基地周辺住民の幸福追求権や平和的生存権が脅かされているのではないかと思っているんですね。 　過重な基地負担によって憲法に定めるこれらの権利が侵害されている、私はそれが実情だと思っているんですが、外務、防衛両大臣はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。