衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○新垣分科員　Ｂ型事業所の作業対価である工賃は二〇二二年度の平均月額で一万七千三十一円、時給が二百四十三円です。Ａ型事業所は、まあ七万から八万もらっていたんですが、Ｂ型事業所に移行した場合、そこで働く利用者の皆さんはとても食べていけないんだ、そういう悲痛な声を聞いているわけですね。結果として、生活保護受給者が増えていくというような悪循環があると思っています。 　障害者の社会参加において、自立に向けたステップとして、就労継続支援Ａ型事業所が果たす役割は私はとても大きいものがあると思っております。私は、障害者福祉サービス等報酬改定を見直して、たとえ生産活動収支がマイナスでも、生産性が六割程度確保できていれば減点対象にはしないといった弾力的な運用が必要だと考えているんです。 　先ほど大臣がおっしゃったとおり、二十九年度から、基準を満たさなかったとか質の確保を目指すんだということで、結構厳格になされているんですが、特に沖縄では、中小零細というんですか、小さな事業者が多いんですよ。そうなると、せっかくそこに障害者の予算が入って何とかやっていけたということなんですが、報酬改定になったものですから、もうＡ型は運営できない、Ｂ型に移行ということになって、結構辞めていく方がいらっしゃる。 　障害者の声を聞くと、障害を持っている方々は時間がかかるんだ、今まで生活保護を受けていたけれども、Ａ型事業所で訓練をしながら時間をかけてやっていくと、やっと食べていけるようになった、ところが、また生活保護に戻る状況が出てくると。 　国の方針は確かに理解できます。様々多くあって、なかなか基準を満たしていない、質の確保ができていないということはあるんですが、ただ、もう少し丁寧に調査をしていただいて、例えばハローワークで、自治体からそういうこと、就職活動をやるんだとおっしゃっていますが、なかなか現実は厳しいんですよね。 　これは、都市部と地方とはまた違うはずなんですけれども、そういう意味では、もう一度、国の方針としては理解はできるんですが、なかなかそれに見合わないという事業者もある、結果的に障害者が置いてきぼりになるという現状がありますので、是非大臣、その辺はもう少しきめ細かな対策をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。