衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-12-08）での発言

○新垣委員　大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。 　日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていないと。これは、答弁書を二〇一七年に閣議決定しております。 　私は、政府が日米地位協定改定の必要性を考えていないのであれば、改定をしないというのであれば、せめて合意議事録の内容を見直して現状や実態に即した運用をやっていくべきではないか、手続上、合意議事録を廃止してもらいたいと思っているんですが、条文を改定する場合、日米間ではどのような手続を踏むことになるんでしょうか。日米合同委員会の合意事項となるのかどうなのか、この辺をお尋ねしたいと思います。