衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○新垣分科員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　本日は、障害者の就労支援や子育て支援について、地元沖縄に引きつける形で質問と議論をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇二四年度に実施された障害福祉サービス等の報酬改定によって、就労支援Ａ型事業所では、連続で生産活動収支がマイナスの場合にマイナス十点からマイナス二十点と評価をされてしまうなど、基本報酬に関わる部分が減額された結果、生産性を確保できない多くの事業所の経営を圧迫をしております。 　共同通信の全国自治体調査によると、二〇二四年三月から七月までに全国三百二十九か所のＡ型事業所が閉鎖となり、働いていた障害者の方が少なくとも五千人以上は解雇、退職を余儀なくされている。この三百二十九か所のうち、約四割強の事業所が最低賃金の反映されないＢ型事業所に移行したとも報じられているんですね。 　そこで、就労支援継続Ａ型事業所は何か所存在をし、何名の方が働いているのか。そして、直近一年間でそのうち何か所が閉鎖をし、Ｂ型事業所へ移行したのか。是非、全国と沖縄、それぞれについて数字が出ていればよろしくお願いしたいと思います。