衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-01-23）での発言

○新垣委員　今大臣からＯＩＳＴの話が出たんですが、ＯＩＳＴの話は後でお尋ねしたいと思っております。 　先ほど屋良委員からもあった特定事業推進費の件なんですが、政府が市町村に直接交付するこの推進費なんですが、執行率が二〇一九年度の制度創設以降、五年間で六割に達していないということです。一括交付金は執行率が悪いから減額してきたというのがあります。ところが、推進交付金はどんどんどんどん増額していくということで、これはいかがなものかなと思っているんです。 　その辺が非常にいびつだなと思っている推進費について、私は幾つかの市町村を回ってヒアリングをしてきました。そうすると、内閣府に補助申請しても交付決定されにくいとか、機動性の要件を満たすことに苦慮しているという声が聞かれました。特に町村が使い勝手が悪いと。町村は職員が少なくて多岐にわたって仕事を抱えているので企画力が難しいということもあって、恐らくそうなのかなと思っているんです。 　年度が始まってから、緊急性が必要とされているということなんですが、機動性について、一つは、先ほど大臣がおっしゃっていた沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応する事業、あるいは、ソフト交付金の事業計画に記載されたことがないもの、かつ特別枠配分に基づき申請されたことがないものと規定されているんですが、その機動性というのは何を指すのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。