衆議院安全保障委員会（2025-05-30）での発言

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。本日は質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、メア参考人、モチヅキ参考人におかれましては、アメリカは恐らく夜九時だと思いますけれども、大変遅い時間にもかかわらずこのような場で貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございます。また、黒江参考人、小谷参考人もありがとうございます。今、皆様から大変本質的な、重要なお話をいただいたと思っております。 　まず最初に、メア参考人と小谷参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどメア参考人が御発言の中で、自分の国を自分で守れる国にならなきゃいけない、そして、その際に、ＧＤＰ何％の議論が重要であるのではなくて、目の前の脅威に対応するために幾らかかるかを考えて予算を考えるべきというお話がありました。私は全くそのとおりだと思います。数値目標を掲げることは大事ではありますけれども、現実に沿った対応をするために幾ら必要かということが大事だと思います。 　最近のニュースにおいても、まさにさっき小谷参考人からあったとおり、駐留経費の話が出ております。米国から、いわゆるＦＩＰ、米軍の住宅などについて数百億円規模を上積みするよう要請があって、政府が検討に入ったというニュースがありました。また、今の赤澤大臣の関税交渉においても、米国からの防衛装備品購入が視野に入るかと言われれば、入り得るという発言もありました。 　自分の国を自分で守るために、当然、自分たちが必要な防衛力を持つために、しっかりと自分たちで予算を決めていくのが前提だというお話がありましたけれども、今申し上げた例のように、米国から様々な理由である意味プレッシャーはかかってきていて、自分が決めるというよりも、アメリカから何か言われて結局そういう方向に移っているという感覚が正直否めません。 　トランプ二・〇ということになって同盟国や同志国にもディールの発想が持ち込まれている中で、安全保障の分野においても取引的な姿勢が強まっていくと思っております。 　世界の警察をアメリカがやめて、そして、トランプ政権になってより一層、あらゆる地域における米軍の、アメリカのプレゼンスを意識的にアメリカが引いていく中で、既存のパワーバランスが崩れていく。これはいろいろな懸念国を利することにもつながるかもしれません。 　ここで御質問です。 　こういう状況において、日米同盟の実効性、抑止力、どのような変化が起きているのか、これまでの同盟関係から条件付の協力みたいな形に変質していく可能性があるのか、是非ともメア参考人、小谷参考人にいま一度お伺いしたいと思います。