衆議院安全保障委員会（2025-05-30）での発言

○メア参考人　御指摘のようにいろいろ不安定な要素が今動いているけれども、私はかなり楽観的に、これから日米同盟がどう発展するか、見ています。 　まず、おっしゃったように関税の問題があって、一九八〇年代のようないわゆる貿易戦争になっていないんだけれども、そうならないと思うんです。なぜかというと、今の日米政府の間のいわゆる関税に対する交渉はかなり友好的な雰囲気だと思う。 　前例があります。貿易の面の摩擦が激しいとき、安全保障上ですごく日米同盟が進展した前例がある。それは、一九八〇年代、ちょうど貿易摩擦が激しいとき、そのとき私はワシントンの国務省日本部で経済部の方で働いて、そして次は大使館の安全保障部で働いて、冷戦時代のときに、アメリカと貿易摩擦があっても、安全保障上で日本とアメリカはすごく協力的な関係でした。 　具体的に言えば、ソビエトを破壊しようとすると、成功しました、日本の助けで。具体的に、八〇年代に日本政府が、例えば、自分の防衛能力を向上するために二百機ぐらいのＦ15戦闘機を導入して、そして、潜水艦に対する能力があるＰ３Ｃを百機ぐらい導入して、そして、パトリオット三十二基を導入して、ミサイル防衛の協力もあって。 　経済と安全保障は完全に別々にはできないけれども、同時に貿易摩擦を解決して安全保障関係を進めることはできると確信しています。もちろん不安があると思うんだけれども、来月六月中旬にＧ７で多分大統領と総理が会って、その前に何かのパッケージで解決できるんじゃないかと私はかなり楽観的に見ています。 　おっしゃったように、アメリカに言われたからアメリカが造った装備を購入すべきだというんじゃなくて、日本が例えば次の五年間の防衛力整備計画で考えられていることをパッケージして説明したら、これからも中国に対処するために日本が自分の責任を背負って、それは日本にとってもいいことであると自分で判断して、自然な流れになると思います。 　それだったら、私の目から見ると、トランプ大統領は関税をあちこちに導入して、余り組織的じゃないと見られているけれども、主な目的は中国です。そして、日本が中国の脅威に対処するためにアメリカと肩を並べて行動するよという確認があれば聞くと思います。 　そして、私は来月の会談で多分うまくいくと希望しています、あと二週間くらいで分かると思うんだけれども。でも、どうしても、これから日本とアメリカが一緒に対処する、何が必要であるかを判断して協力する必要、連携する必要がある。その合同性がないと無理だと思います。 　でも、先生がおっしゃったように、もちろん日本が判断します。何が、どういう能力が必要であるか、どういうふうに一番効果的に導入できるか。あくまでも日本の決断です。アメリカではない。でも、一緒に行動するのであれば、同盟関係ですから、もちろん調整する必要があると思います、お互いに。日本もアメリカに遠慮しなくて、何が必要であるかをアメリカに対してはっきり言う方がいいと思います。 　もう兄と弟という昔のような関係はなくなって平等的な同盟関係になっているので、これからはそうすべきだと思います。