衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-05-29）での発言

○山川委員　ありがとうございます。 　国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。 　沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであることはこのお配りした資料二を見ても分かります。 　仮に、約束をした十年間三千億円が、国の直轄分を除いて十年間計算をすると、その不足分、約一兆三百億円ぐらいになります。これは遡及をして次年度から沖縄の振興予算にしっかりと配分していただきたい、それが県民感情です。 　十年間の平均値を出してみると、先ほど来話があったように、国直轄事業は約一千百六十億円程度、地方向け補助金と言われている純粋な沖縄県民予算が十年間の平均で約千九百六十億円程度。当時の政府は、三千億円台の約束を守らず、基地建設は強引に進め、沖縄振興特別措置法の制定趣旨にも反し、そして、沖縄県民の特殊な諸事情に鑑み、沖縄の自立発展と豊かな住民生活の実現を目的とした法律をないがしろにしていると言わざるを得ません。その特措法の制定に合った予算と本当になっているのか、伊東大臣、今、この資料もしっかり見てください。 　また、次に質問しますが、国直轄事業はほとんど変わらず、逆に増加して、地方向け補助金だけが減額されている状況、沖縄県民のニーズに沿った政策立案の予算なのかと言わざるを得ませんが、沖縄に未来への投資と言える振興予算になっているのか。地方向け補助金を三千億円台に確保した上で、国直轄事業は別枠で、国が裁量としてちゃんと別で計上する。そして、離島振興を更に上乗せして強力に推進すべきで、次年度からその要素も取り入れた振興予算の編成を要望しますが、大臣の御見解を伺います。