衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-06-13）での発言

○山川委員　ありがとうございます。 　誤解がないように一言お伝えしておきますが、島尻先生、國場先生、また西銘先生、この三名は、そういう気持ちはなく、我々と同じような気持ちで歴史認識はあると私は思っております。 　ただ、ガバナンスとしてしっかりと、やはり、こういったことがないように、是非ともお互いがいい環境で政治ができるようにお願いしたいなと思っております。 　それでは、次の意見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、資料三枚目の横書きの、沖縄県の振興予算の推移という資料を添付しておりますが、これは、沖縄県が公表している沖縄振興予算の、上は青色で国直轄分、下のちょっと赤い部分、そういったところは地方補助金というふうに色分けされた資料になります。 　そこで、現在の首相官邸のホームページにおいては、十二年前から、当時の安倍元総理のときでしたが、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役へと記載された表現が現在まで続けられています。 　大事なことは、この思いをしっかりと持続させながら、その結果の伴う環境をつくり出すことです。それによって、ＧＷ二〇五〇も今始動していると思いますが、御承知のとおり、沖縄は日本経済活性化のフロントランナーになっているのかなというところが、今、参考人にお聞きしたいことです。 　日本経済の活性化を牽引できるような状況になっていないというのが私の考えです。なぜかというと、沖縄県民一人当たりの県民所得が、一九八九年、平成に入ってから三十六年間ずっと全国最下位です。 　今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇五〇」というものがありますが、その中でも、製造品出荷額も全国最下位、完全失業率も全国トップ。都道府県との経済的な競争力を全く有していない状況が見られています。更に見ていくと、持家比率も全国最下位、そして一世帯当たりの年間収入も全国最下位、貯蓄残高も全国最下位。これまで沖縄振興への予算と事業について内容を進めてきた、それがその結果の表れだと思っています。 　しっかりと国家戦略として、日本のフロントランナーではなくて、今、現時点は、私の表現としては、貧困のトップランナーへと低下した沖縄の実情を踏まえて、どう考えても、やはり沖縄振興の進め方、沖縄振興予算の計上の仕方が県民生活とずれが大きくあると実態的には考えているところです。 　そこで、本永参考人や古波藏参考人、お二人にお伺いしたいと思いますが、沖縄振興予算の計上の仕組みや予算額についての認識を少しお聞かせいただきたいと思います。