衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-06-13）での発言

○本永参考人　御質問ありがとうございました。 　まず、町づくりの観点で、地権者、関係者、いろいろ含めた形で進めるべきではないかという御質問があったかと思います。もちろん、それぞれの自治体において跡地利用計画というのがございます。そこで地権者の意見を聞きながら、それぞれの自治体が計画を進めています。 　宜野湾市、浦添市、那覇市、それぞれの市がこのゲートウェープロジェクトには関わっておりますけれども、ゲートウェープロジェクトの今考えているお話を、それぞれの市の方が、こういうことですということで地権者ともすり合わせをしながら今進めているというふうに私どもも聞いております。ですので、もちろんこういうのは地権者をないがしろにする形で進められるわけでもありませんし、これもしっかり地権者の同意を得ながら早期に進めていく必要があると考えておりますので。委員御指摘のように、しっかりとみんなで共感を持ちながら進めていきたいというふうに考えています。 　もう一点は、外資系のコンサルというお話がございましたけれども、このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの事務局については、沖縄の経済界を中心に、エネルギー、金融、建設、通信、こういったところから、七社の企業から出向者をしっかりと派遣していただいて、この事務局が中心になって、外資系のコンサルと、やはり沖縄らしさという観点からは外資系のコンサル以外にも地元のシンクタンクも四社入っていただいて、そういったところと事務局がしっかりと意見を交わしながら積み上げてきた計画が今の計画になっております。 　ですから、やはり、グローバルな視点をこの計画の中に入れていくという意味からは、外資系コンサルの持っているいわゆる世界の産業潮流、メガトレンドみたいなところはしっかりと示唆をいただきながら、その中でも沖縄らしさをどうつくっていくかというところは、地元のシンクタンクにしっかり関わっていただき、さらに、経済界から出てきている若手の事務局の皆さんがしっかりと意見を交わしながらこの計画を積み上げてきた状況でございます。