衆議院外務委員会（2025-03-26）での発言

○神津委員　立憲民主党、長野三区、衆議院議員の神津たけしです。 　私、今、ちょっと質問に入る前に少しだけ。亀井亜紀子議員の配付資料にありましたけれども、ＰＩＤＡとかＪＩＣＡの広域の回廊開発とか、私、衆議院議員になる前は、一日前までＪＩＣＡのルワンダ事務所におりましたので、まさにＮＥＰＡＤに行って交渉したりとか、いろいろやっておりました。 　その意味において、私、ＪＩＣＡに対しては、本当に感謝という気持ちと、それから、このままＪＩＣＡのレピュテーション、高い評価を海外から得ていますので、それを継続していただきたいというふうに思っております。 　ただ、今回の法律の改正の中においては、一部分、私はちょっと、この部分についてはもう少し条文の中でも詳しく書いていくべきであるというふうに思ったところもございました。というのは、一つのところで、信用保証を付与する点でございます。 　これまでＪＩＣＡの政府開発援助というのは、相手国の発展につながるような公益の開発協力というのを行ってきました。これに対して、今回の民間資金を動員していくというところ、特に信用保証をやっていくというところについては、途上国の民間企業の利益のためにＪＩＣＡが大きなリスクを取っていくというところにあって、ここが大きな問題ではないかというふうに思っております。 　例えば、ちょっと配付資料一をまず御覧いただきたいんですが、これは日本の信用補完制度の図なんです。 　中小企業が金融機関からお金を借りるときに、担保とか信用力がなければお金を借りることができない。その際に使えるのがこの信用保証協会の保証でして、信用保証協会に対して保証料を支払うことによって、金融機関からお金を借りることができる。ただ、万が一、中小企業が借りたお金を支払えないというときには、信用保証協会がその借金を銀行に代わりに支払います。これを代位弁済というふうに言っておりますが、この仕組みのよいところは、中小企業にとっては、保証料を支払うことで、金融機関から創業や運転資金の融資を受けられる点でもあります。 　ただ、今回の仕組みでは、各信用保証協会が担っている役割、それから日本政策金融公庫が行っている信用保険制度、この全てをＪＩＣＡが担っていくこととなります。これは非常に大きなリスクでもありますし、万が一、途上国の中小企業が倒産してしまった場合は、ＪＩＣＡが持っている財産から代位弁済が行われていく。これを言い換えれば、日本国民の税金によって、財産によって、途上国の企業が赤字、借金をしてしまったところ、返せないところを返していくことになるんですね。実は、私は大きな問題ではないかというふうに思っております。 　質問一に行きますけれども、なぜ、特定の途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が、信用保証、実質的な政府保証を与えていくのか。また、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金で支払う理由はなぜか教えてください。