衆議院外務委員会（2025-03-26）での発言

○神津委員　お答えいただいていないと思うんですが。 　なぜ私がこんなにここを気にしているかというと、先ほど配付した資料一をもう一回御覧いただきたいんですが、日本の信用保証の仕組みの中では、中小企業のうち、百五十八・八万社、四七・一％もの企業がこの仕組みを実は利用しているんですね。全体の中では、三十六兆円、今、信用保証を与えています。毎年、おおよそ五千億円ぐらいの代位弁済というものが行われているんですね。 　五千億円毎年必要なわけではなくて、保証料をいただいているので、差引きすると毎年千数百億円ぐらい。税金が注入されているのは、毎年、おおよそ八百億円ぐらいの税金が注入されています。 　日本の信用保証制度、毎年必ず数百億円ぐらいの大きな赤字を生み出してはいるんですが、ただ、日本としては私は成り立つと思っているんです。何でかというと、中小企業が成長すれば、そこから税収が入ってくる、それから、中小企業で働いていらっしゃる方々は、住民税であり、所得税であり、消費税であり、こうした税金を支払っていくことによって、毎年一千億円ぐらいのお金を注入したとしても、それ以上の税収というものが返ってくるというところで、この仕組みは私は成り立つと思うんですね。 　ただ、今回の場合には、海外の中小企業の信用保証を行っていく、赤字を出したとき、借金を出したときに、なぜかそれを日本の国民の税金で支払っていくというところが、ここがやはり私は余り納得できないというところなんですね。というところなので、何で政府保証をここに出していくのか、それから、何で日本国民の財産、税金を支払っていくのかというところを気にしているところです。 　ただ、今お答えいただいていないんですけれども、多分、これは何度も私はやっているんですけれども、ずっとお答えいただいていないんですよね。このままだと、やはり私は国民に対する説明が不足していると思いますので、ここの部分についてはやはりしっかりと考えておいていただきたいというふうに思っています。 　それから、今、私、家を一軒一軒やはり訪問していると、そうすると、この寒い冬の中でも、皆さんが家の中から出てくるときに、家庭によっては厚いコートを着てマフラーを巻いて出てくるんですよね。夏場でも、回っていると、皆さんはクーラーを使わないで、すごい汗をかいて出ていらっしゃる方とか、非常に多くなっていらっしゃいます。それから、先月出たエンゲル係数のデータでも、四十三年ぶりの高い係数が出ているというふうになっております。 　質問二に移りますけれども、日本は長期にわたって経済が成長せずに、国民生活は物価高に賃金、年金が追いついていないというところがあります。国民からは途上国への開発支援に対しても厳しい声がある中で、なぜこのタイミングで、この時期にＪＩＣＡ法を改正してこうした信用保証という仕組みをやっていくのか、これを教えてください。