衆議院外務委員会（2025-05-28）での発言

○源馬委員　そうなんですよね、これは外務省と法務省だけじゃないですか。何かもっとすごいいろいろな利害関係があって大変みたいなイメージを、関係省庁と言うと与えますけれども、外務省と法務省の話じゃないですか。法務省が国内法整備できるかどうか。我々は立法府ですから、議連もあるし、与党の中でも賛成の方もたくさんいらっしゃるわけなので、七十年もかけなくてできると思いますね。 　今お答えいただきましたけれども、レクの中では、関係省庁というのはどこかと教えてくれなかったんですね。法務省を始めとする関係省庁、ずっとそれを繰り返していらっしゃいました。余りそこで頑張る必要がないというか、法務省と言えばいいだけなのに、法務省を始めとする関係省庁というかたくなな答えだったので、ちょっと、レクのときの在り方ももっと真摯に、本当に外交上の機密で答えられないというのは仕方ないこともあると思いますが、関係省庁がどこなのかというぐらいは、やはり外務省としてもちゃんと答えてもらわないと。これは、しっかり省内でも共有しておいていただきたいというふうに思います。 　ちなみに、最後にしますが、日本はＩＣＣのローマ規程に入っている。ただ、ローマ規程だけでは、例えば予防措置が取れなかったり、それから予防措置の体制整備の義務がなかったりとか、あるいは前提として自国で裁くというふうにローマ規程でもなっているので、そうすると、ジェノサイド条約に入ろうがＩＣＣのローマ規程だけの現状であろうが、やはり国内法整備は必要なはずなんですよね。 　ローマ規程でも、まずは自国の中で裁くというのが優先というふうになっているはずなので、やはりここは、所管はこれは国内法なので外務省じゃないと思いますが、法務省としっかりと連携をして、是非、七十一年たたないように、七十年でそろそろ答えを出していただきたいと思います。 　現在の検討の進捗状況、何割ぐらい、どのぐらい今進捗しているのかということだけ、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。