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○源馬委員　いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。 　ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。 　小泉大臣は、きっとうそがつけないので、はっきりはおっしゃらなかったですが、まあ、言われているわけですよね、アメリカからは何らかの形で。ヘグセス国防長官から直接じゃないにしても、その意思は同盟国の日本にもやはり伝わっているわけですよね、五％にしてくれ、三・五％にしてくれという意思が。これも伝わっていないという…

○源馬委員　まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと幾つか飛ばしましたが、非核三原則の見直しについて伺いたいと思います。 　以前、公明党の斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、その上で、持ち込ませずについては、岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港とい…

○源馬委員　では決算を楽しみにしたいですが、もちろん適切に執行していただけるならその方が望ましいですけれども、この二千七百五十一億円のうち大半、約千九百億円が、一般物件費といって、これから新たに契約をして、そして支払いをして執行していくというもので、私は、今から三か月で、新たな契約をして、しかもお金を使い切るというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。 　ちなみに、ちょっと大臣、先取りされましたが、令和六年の補正予算で同じような予算が計上されています、千三百七十七億円。これはいつ全額執行されましたか。…

○源馬委員　ごめんなさい、私の聞き方があれだったかもしれません。その細かい内容を知りたいというわけではなくて。 　具体的にお聞きしますと、今年の当初予算のときまでは、二％かどうか計算するときに、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費というのは入っていなかったと思うんですよね。今回は多分それも入れて二％達成したということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。…

○源馬委員　今はそうだというのは私たちも理解しています。分かりました。これからもその方針でよろしいですか。…

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　私からも、昨日の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、総理におかれましても、深夜まで御対応いただきまして感謝申し上げたいと思います。 　今日は、私は、この補正予算のうちの防衛関係費、安全保障に関する予算について中身を議論していきたいなと思っています。 　前提として、我々も、これは補正予算かどうかは別として、我が国の安全保障に必要なものはしっかり予算措置をしていかなくてはいけないという立場でありますし、特に人的基盤の強化や自衛隊の対処能力の強化などは、まだまだもっと推進してもいいのではないかというふうに思うぐらいの立場であります。 　ただ、本当に今、補正予算でこれらの予算を組むべきかどうかというこの点について、今日は議論させていただきたい。そして、本当にそれで防衛力が強化されるのか、こういう視点で議論していきたいと思…

○源馬委員　ありがとうございます。 　防衛大臣に伺いたいんですが、この計上された、結果的に二％になったというものの中にどんな予算が入っていたのか、ちょっと教えていただけますか。…

○源馬委員　それは苦しいと思いますよ。ほかの同盟国全てに求めて、日本だけ例外なんということがないというのは、今回の関税のことでも分かりますよね、やはり。そんなことはないと思います。 　その前提に立って、じゃ、今後この対ＧＤＰ比二％がこれ以上上がる場合は、アメリカは関係ないというふうにおっしゃるのであれば、仮に例えばＧＤＰ比に対して新たに三・五％、それから五％になった場合は、もっと国民に負担をお願いしなくてはいけない部分が増えるわけなんですね。しかも、対ＧＤＰ比を令和四年のＧＤＰ比でやっているのは日本だけだと思います。直近のＧＤＰ比に対して、もっと例えばパーセントが上がれば、当然、我々が防衛費にかけるお金も増えていくということだと思います。これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。 　ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。 　補正予算のうち前年度剰余金受入…

○源馬委員　厳しい環境ということは想像できますけれども、それにしても、当初予算で三百億円積んでいたのを、補正で、予見できなかったことが起きたといって千三百七十七億円積むとか、これはやはりおかしいと思います。 　だったら、もし仮にそうなら、令和六年でそう思ったら、令和七年の当初でもっと積めばいいじゃないですか。ここも四百七十三億円にしておいて、また補正、三か月間で二千七百五十一億円を使う。やはりこれはおかしいと思いますよ。 　今大臣おっしゃったように、完成予定は令和十二年の三月、これは変わらないわけですね、補正予算を組んでも。これは事前に説明していただきました。変わらないということは、そもそも最初から当初予算と補正予算ありきでこの馬毛島の事業をやろうとしているということじゃないですか。だったら、もう最初から当初予算にしっかり必要な額を積むということが私は大事だと思いますが、総理、その辺の…

○源馬委員　ちょっとこれはまた後ほど、別の機会に議論させていただきますが、我々が調べた範囲ではこれは入っていなかったはずです。きちんとそこは改めて議論をさせていただきますけれども。 　要は、何を二％の中に入れるかという基準まで変わって、二％達成したということに、やはりこれは、総理が二％前倒ししたいという目標を掲げて、私は、そこに、さっきのヘグセス国防長官の話もありましたけれども、アメリカの意思が全くないというのはちょっと苦しいんじゃないかなというまず前提を申し上げておきます。やはりアメリカに見てもらうためにも、計上する中身を変えてまで、二％、日本は達成しましたよ、そういうポーズではないかなというふうに私は見て取れました。この点はまた後ほど議論させていただきたいと思います。 　先ほど総理からも、緊要性のあるものを防衛関係予算にも積んだというお話でしたけれども、これをちょっと一つずつ見てい…

○源馬委員　要するに、これだけ、当然使い切るつもりと言っていても、なかなか使い切れていないというのが現状だと思います。 　その上で、このパネルを見ていただきたいんですが、この馬毛島の滑走路等の整備の事業ですけれども、令和四年から当初予算と補正予算でいろいろ予算を組んでいるんですが、大体、毎年補正もがっつり組んで、そして今申し上げたとおり執行し切れていない。 　特に、令和六年と七年は、ちなみにこのパネル、ちょっと当初予算と補正予算のベースが違うということは先ほど防衛省から御指摘いただきましたが、いずれにしても、六年は、当初予算三百二億円に対して補正で千三百七十七億円、当初の四倍を積んでいる。そして、令和七年は、四百七十三億円の当初予算に対して二千七百五十一億円、五倍の補正を積んでいるということです。 　これは、本来、当初予算で組むべき事業だと思うんですよね、滑走路の整備なんというのは大…

○源馬委員　分かりました。ありがとうございます。 　次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。 　今、例えばこの馬毛島のとおり、補正にふさわしくないものまで積んで、ＧＤＰ比二％の防衛費を達成したということであります。そもそも、二％というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。 　たばこ税、法人税は決まっていましたが、最近、残りの所得税の増税について、報道で、自民党内で二〇二七年度から所得税を増税する方向で議論をしているという報道がありましたけれども、このとおり、防衛費に関する増税を行う方針でよろしいでしょうか、総理。…

○源馬委員　これは事前でもお願いしたんですが、先ほど経産省や内閣府は答弁がありました、どのぐらい執行したかというのは。防衛省は、何度聞いても、まだ決算していないので分かりませんということでしたけれども、多分まだ使っていない額があるんだと思います。 　令和五年の馬毛島の予算についても同じことを聞きましたが、これも分からないというお答えでした。令和五年度の分が幾ら残っているか分からないというのは、これはちょっと余りにも、ないと思います。もし今、手元にあれば、参考人、教えてください。…

○源馬委員　余ったお金、使えるお金を資金に回しておきながら、補正で、足りないからといって国債を発行し、負担は国民の皆様に、防衛力に関してはですね、増税をお願いするというのは、やはりこれはなかなか納得できないものだと思います。 　済みません、ちょっと時間がなくなって、次のパネルをお願いします。 　一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。 　これも、不用額が六年連続であり、積み過ぎだと思うわけですけれども、さらに、これで今後防衛費を増やして、それを、足りない分は増税で賄っていくというのは、国民の理解は到底得られないと思いますが、先ほどの、これ以上対ＧＤＰ比が上がるか上がらないかも含めて、総理のお考え、国民の納得が本当に得られるのかどうか、使っていないお金もあり、余ったお…

○源馬委員　これ以上細かいことはちょっとまた別の機会にしますけれども、令和七年の当初予算のときに、現在のところ一・八％ですというふうに、当時は中谷防衛大臣ですが、おっしゃっていた。そのときは、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費は抜いていたわけですね。それを入れないで一・八％だった。 　今回は、補正を新たに入れるというのもそうです、新しいですが、更に米軍関係経費まで入れちゃって、二％に達成しましたと言っているわけです。計算の仕方も変えて、とうとう二％に達成しましたと言うんだけれども、それは一体どんな意味があるのか。総理が二％を前倒しする、この数字に合わせるために米軍関係経費までも急に入れた、こういうふうに見えるわけですが、いかがですか。…

○源馬委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。…

○源馬委員　私は常々、この確認が、確認するだけで何か胸をなで下ろしているというか、ほっとしている日本側のナイーブさがちょっとあるのではないかなというふうに思っています。 　常にどの大統領も、尖閣は日米安保の対象である、条約の義務を履行する、同盟責任を果たすというふうに言い続けてきた。一方で、一九七二年の沖縄返還協定以降、中国に配慮してだと思いますが、尖閣が日本固有の領土であることには誰もコミットしていないわけです。 　ルビオ国務長官は、かつて、尖閣は日本の領土だという発言をしました。今、チャンスだと思うんですね。トランプ政権に、尖閣の日本領有を認め、沖縄の米軍が共同防衛に当たることを意味するのかというところまで踏み込んで確認して、初めて、私は日米安保の対象ということの意味だと思いますが、そこまで確認していただきたいと思いますけれども、いかがですか。…

○源馬委員　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、尖閣諸島の安保について伺いたいと思います。 　これまでも度々、日米安保の範囲内であるかどうかというのを米国政府と確認していると思いますが、トランプ大統領ともそれは確認できているでしょうか、尖閣諸島が日米安保の対象であるということを。…

○源馬委員　我が国のその立場を理解するのと、それを共有しているのとは違うと思います。日本はそう言っているなとアメリカは理解しているのかもしれませんが、アメリカがその立場に立っているかどうかは別問題だと思います。 　これは言葉のあやではなくて、しっかりとやはり確認をして、初めて意味のある、尖閣は日米安保の対象内ということになると思いますので、是非、大臣、そこまで確認していただきたいと思います。どうぞ、もう一度。…

○源馬委員　ありがとうございます。 　このように外交面でも大事、そして、予防接種を行っていれば日本に入ってこない、例えば、麻疹とかもそうですけれども、はしかもそうですけれども、こういったものを防いで、あらかじめ日本国内でのパンデミックも防いでいくことができるという、そういう側面もあるわけですね。ですから、非常に大事だと思います。 　特に我々はコロナも経験しているので、こういう予防というのは大事だと思うんですけれども、まず参考人で結構なんですが、前回、Ｇａｖｉから支援の要請があって、二〇二〇年だと思いますけれども、そのとき幾ら要請があって、幾ら日本が拠出したのか、お答えいただきたいと思います。…

○源馬委員　よく協議をしていただいた上で、外務大臣がお決めになるというふうに受け止めました。 　前回は、安倍総理御自身が、Ｚｏｏｍでしたけれども、増資会合でプレッジされました。今度はどなたが増資会合に行かれるんですか。…

○源馬委員　済みません、これは別にその数を通告していなかったので申し訳ないですが、ＯＥＣＤ諸国の中で加盟していないのは日本だけなんですね、三十七か国のうち、日本だけ加盟していない。Ｇ７の中でも、日本だけ加盟していないという状況です。中国や北朝鮮も批准しているということだと思います。 　大臣にお伺いしたいんですが、何度も出ているんですけれども、なぜ日本は加盟していないんでしょうか。…

○源馬委員　予断を持ってお答えを今ここでしていただく必要はありませんけれども、やはり予断を持って検討しておいてください。今後何があるか本当に分からないと思いますし、もう大臣も御経験だと思いますが、今、意思疎通がちゃんとできる政権かどうかも、いろいろと問題があると思いますので、是非検討をあらかじめしておいていただきたいと思います。 　私の事務所に、今アメリカの大学に通っている留学生がインターンに来てくれていますけれども、彼女に聞いたら、近くの大学にＩＣＥが来たりとかして、ＩＣＥ、ちょっと日本語の名前は忘れましたけれども、アメリカの当局ですね、移民やそういう留学生なんかを管轄する当局が来たりとかして、怖いと感じていると。それから、日本人を含めて常にパスポートやビザを持ち歩かないといけないと毎日のように注意されていたりとか、あるいは、大学側からも、トランプ政権への意見をＳＮＳや公の場で言うのは…

○源馬委員　それでは、しっかり尖閣の周辺の安全を守っていく、米側が、何かあったときにはしっかりと日本側に立つということを確認できていないということと同じだというふうに受け止めましたので、しっかりそのことは申し上げておきたいというふうに思います。 　以上で終わります。…

○源馬委員　大事な会議だと思いますので、総理とまでは言いませんけれども、大臣を含めそれなりの方が行って、しっかりプレッジしていただきたいというふうに思います。 　ＵＳＡＩＤがいろいろな支援を止めている現状で、やはり日本が果たすべき役割というのは、この国際保健の分野でも非常に大きいと思います。そういった意味でも大事ですし、逆に言うと、トランプ政権はこれだけ止めているんですけれども、Ｇａｖｉにはまだ止めていないです、もう御存じだと思いますが。これだけ援助を止めるトランプ政権でも止めないＧａｖｉへの拠出というのは、やはり大事なことだということも言えると思うので、是非これは前向きに検討していただきたいと思います。 　事前の外務省と厚労省さんの話によると、何か一億ドルぐらいになりそうなことをおっしゃっていましたが、例えば、Ｇａｖｉが出している、全体の、先ほど申し上げました百十九億ドルで八百万人か…

○源馬委員　これは、外交的に国際保健という分野が大事ということ、今大臣の御答弁でありました。 　一方で、我が国の保健にとっても大事だと思うんですが、今日は厚労政務官においでいただきましたが、厚労分野から見たＧａｖｉへの拠出の意義、これを厚労省はどう捉えているか、教えてください。…

○源馬委員　厚労省と連携するのは当然だと思うんですけれども、最終判断は誰かがやはりしなきゃいけないと思うんですね。事前のレクでも打合せしましたけれども、事務方で協議して、じゃ、このぐらいでいいやと仮になったとしても、誰かがやはり最後に決めなきゃいけないじゃないですか、政治家が。 　それは、外務大臣でいいのか、あるいは厚労大臣が決めるのか、どちらが最終的に決めるんですか。…

○源馬委員　それを踏まえて、大臣は、このジェノサイド条約、加盟した方がいいとお考えなんですか。前向きなのか、それとも必要ないとお考えなのか。…

○源馬委員　ジェノサイド条約の中に、国内法の整備をしないと加盟できないというふうになっているんじゃなくて、もう釈迦に説法ですが、ジェノサイド条約に加盟するんだったら国内法整備を約束するというふうになっているんですよね。だから、別に、それはもう、条約上は、条約に加盟してから国内法を整備したって問題はないわけです、それを約束すればいいわけなので。 　通告していないので参考人で結構なんですが、参考人なら分かっていると思いますが、いつから政府はジェノサイド条約への加盟を検討しているんですか。…

○源馬委員　やはり私はそれでは不十分だと思います。ちゃんとアメリカにも、じゃ、尖閣には領土問題はそもそも存在しない、日本固有の領土であるという立場であるということまで確認して、初めて、私は実効性のある確認だと思いますが。 　改めて聞きますけれども、そこまで踏み込んだ確認を米側に求めるつもりはないのか。求めるつもりがないのであれば、その理由を是非お聞かせいただきたいと思います。…

○源馬委員　茂木大臣のときも検討している、上川大臣のときも真剣に検討しているという答弁がありました。更に調べてみると、一九五七年に、岸信介外務大臣が検討していると。もう七十年検討しているじゃないですか。いつになったら答えが出るんですか、大臣。七十年も真剣に検討するという先送りは、やはりちょっと問題だと思いますよ。 　加盟しないなら加盟しないでもいいと思いますけれども、日本がそういう姿勢でいくならですね。でも、ＩＣＣの初の日本人の所長の赤根所長も、取材に対して、このジェノサイド条約に日本が加盟していないのは世界的に見て恥ずかしいと言っているわけです。七十年検討して、いつ頃加盟するという決断ができますか、大臣。…

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を変えまして、先ほどからお話が出ているハーバード大学の件について、私からも伺いたいと思います。 　事前のレクで外務省から教えていただきましたが、今のところ、外務省あるいは大使館に問合せ、相談なんかがそんなにたくさんあるわけではない、数件というふうに聞いております。それについては少し安心をしているわけですが、今後何があるか分かりません。ハーバード大学だけではなくて、ほかの大学にも影響することも懸念されるというふうに思います。 　先ほどの質疑の中で、どのように対応しているかという御答弁はあったので、それはもう結構ですので、仮に、今後ハーバードが、トランプ大統領が今言っているように、入学資格、在留資格の認定が取り消されるということになった場合、政府は日本人の研究者や留学生に対してどのような対応ができると…

○源馬委員　ジェノサイド条約について、加盟している国と地域の数、ＯＥＣＤ諸国、Ｇ７諸国の中で加盟していない国を教えてください。…

○源馬委員　それにしても、やはり七十年というのは時間をかけ過ぎですよ。もう世代も変わる、時代も変わる。そもそも、ホロコーストがあったときに、この条約が、世界、全会一致で決まって、そして、百五十三か国が入っているこの条約に、七十年かけても答えを出せない日本政府というのは、やはり赤根所長が言うように、世界的に見て恥ずかしいことだと思います。 　参考人に伺いますが、先ほど大臣からも御答弁がありました。法務省を始めとする関係省庁と協議していると言うんですけれども、どこですか、法務省以外の関係省庁というのは。…

○源馬委員　そうなんですよね、これは外務省と法務省だけじゃないですか。何かもっとすごいいろいろな利害関係があって大変みたいなイメージを、関係省庁と言うと与えますけれども、外務省と法務省の話じゃないですか。法務省が国内法整備できるかどうか。我々は立法府ですから、議連もあるし、与党の中でも賛成の方もたくさんいらっしゃるわけなので、七十年もかけなくてできると思いますね。 　今お答えいただきましたけれども、レクの中では、関係省庁というのはどこかと教えてくれなかったんですね。法務省を始めとする関係省庁、ずっとそれを繰り返していらっしゃいました。余りそこで頑張る必要がないというか、法務省と言えばいいだけなのに、法務省を始めとする関係省庁というかたくなな答えだったので、ちょっと、レクのときの在り方ももっと真摯に、本当に外交上の機密で答えられないというのは仕方ないこともあると思いますが、関係省庁がどこな…

○源馬委員　まだ決まっていないのかもしれませんけれども、あと一か月切っているわけですね。そのうち決めなきゃいけないと思うんですが、最終的には外務大臣が決めるということでよろしいですか。…

○源馬委員　コロナは、その後も十五億ドルぐらい出しているんですね。ですから、Ｇａｖｉに対する拠出額というのはやはり三億ドルだった、要請どおりの三億ドルを出していたと思います。 　これは釈迦に説法かもしれませんが、先ほど大臣と政務官からお答えいただいた重要性のほかに、経済効果もありますし、あとは、ワクチンを日本の製薬会社が作って、それを世界的に使ってもらうという、そういう効果も、ビジネスチャンスにもつながっていくと思います。やはりそろそろ施しというイメージをやめて、日本の国益につながるということで拠出を考えていただきたい。 　その上で、前回は、三億ドルの要請があって三億ドル出した。今度、六月二十五日に増資会合がありますが、大臣、幾らプレッジするんですか。今、三・三億ドル要請されていると思います。前回は、三億ドル要請されて三億ドル出した。今回、三・三億ドル要請されて、幾らプレッジしますか。…

○源馬委員　二〇二〇年からもう既に五年たっていて、四か月で決めるべきことが決まっていない。それがまた今度、バイデン政権を経てトランプ政権になって、今御存じのような状況になっていて、本当に自動車関税は撤廃の方向に、日米貿易協定どおり、撤廃の方向に進んでいくと我々は信じていいんですか、大臣。…

○源馬委員　やはり、日本人も不安に思うことは結構あると思います。また、別の機会にもちょっとお伺いしていきたいと思いますが、邦人が拘束される事案が幾つかあると思います。何をしたら拘束される危険性があるのかというのがやはり分からないのが一番怖い。中国の国内法ももちろんありますが、そこは、日本人が安心して活動できるように、司法プロセスの中で、どんなことが罪というふうに言われて、何が駄目だったのかというのをやはり政府としてもきちんと確認をして、それを日本人の皆さんに、国民の皆さんに伝えていただきたいというふうに思いますので、これはまた以降議論をさせていただきたいと思います。 　最後に、日本国内にいる中国出身者の方に対する嫌がらせ、弾圧があるという報道があったりとか、あるいは、国際人権ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチさんがそういうレポートも出されています。日本でちょっとセンシティブな政治活動を…

○源馬委員　そうしたら、理由は不明ですが、外務省のこの説明資料、我々に説明をしていただく資料に、日米外相会談のときや米国とバイでやるときの御報告には、法の支配に基づいたという文言が、どういう意図か分からないけれども書かれていない、大臣がおっしゃったにもかかわらず書かれていないということであれば、やはり、これは、私たちからうがった見方をすると、もう十分伝わっていると思いますが、トランプ政権が行おうとしていることが法の支配に必ずしも基づいているかどうかというと、ちょっといろいろ怪しいところもあるから、あえて抜いているんじゃないかと思われてしまうから、我々は聞いているわけなのです。 　いや、そうじゃなくて、ちゃんと言っているんだというんだったら、なおさら、外務省からの資料には、言ったんならちゃんと書いておいてもらいたい。法の支配に基づいたと大臣もしっかり発言していて、それを合意したということを…

○源馬委員　自動車のお話が今出ました。私も懸念しているのは、この自動車の件です。 　前回の予算委員会でもちょっと取り上げましたが、日米貿易協定が二〇二〇年に発効されて、そのときに、アメリカからの豚肉、牛肉は関税を引き下げるという約束で、随時引き下げてきています。さらに、豚肉について言うと、当時は一キロ当たり四百八十二円かかっていた関税が、再来年、二〇二七年には五十円まで下げる、四百八十二円から五十円まで下げるという約束をして、約束どおり、日本政府はしっかりやっているわけです。 　一方で、自動車については、二〇二〇年から四か月以内に、自動車関連部品のどの部分についてか対象を決めて関税撤廃の方向に向けて進んでいくということを言っていて、これはウィン・ウィンだというふうに当時おっしゃっていました。離席されましたが、茂木さんが多分御担当者だったと思います。 　実際、もし大臣が分かればで結構で…

○源馬委員　済みません、ちょっと細かな確認になりますが、じゃ、一月のときの日米外相会談では、大臣から、法の支配に基づいたということも、それも言ったということですか。三月と同様、一月のときもしっかり御発言されているということでよろしいですか。…

○源馬委員　是非、そうしていただければと思います。 　続いて、関税の問題です。 　先日、武藤経産大臣が、アルミに関する関税引上げを日本は除外してもらいたいということをお願いしに行ったけれども、首尾うまくいかなかったという報道がありました。 　このことについて、日米関係を含めた上での大臣の受け止めを教えていただければと思います。…

○源馬委員　是非、そのお立場をミャンマー側にも強く伝えていただきたいと思います。ミャンマーはやはり我が国の影響もかなり大きい国だと思いますので、その価値をしっかりと伝えていくということも日本外交にとって大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　では、日中関係について伺います。 　まず、昨年十二月二十七日に岩屋大臣が記者会見の中で、昨年六月と九月に起こった、日本人が犠牲になる、あるいは中国の方が犠牲になる痛ましい事件がありましたが、この件について中国側からは、事件の詳細について、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるという説明を受けているという御発言をされています。 　報道によると、両事件の犯人はそれぞれ死刑判決が下されたということですけれども、その後、中国側から何か説明がありましたか。…

○源馬委員　是非、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　次に、日韓関係について伺います。 　政務官に、今年は日韓国交正常化六十周年となりますけれども、この六十周年を記念して、記念事業をいろいろ考えて検討されていると思いますが、今の検討状況、どんなことを考えられているのか、教えてください。…

○源馬委員　次に、ちょっと順番を変えまして、最後の通告の、ミャンマーについて伺いたいと思います。 　ミャンマーでは、二〇二〇年に総選挙が行われて、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟が改選議席の八割を超す議席を獲得して圧勝した。一方で、国軍系の政党は三十三議席しか得られなかったということで、かなり国軍が焦って、そして、そのことについて、総選挙に不正があったと主張して軍事クーデターを起こし、アウン・サン・スー・チーさんを始め国民民主連盟のリーダーなどを拘束させ、そして、その後、御存じのとおり、デモになった。デモになって、クーデターが起きたということです。今でも、二〇二五年三月十八日までに、六千四百十人を殺害して、二万二千人以上が現在も拘束されている状況というふうに聞いています。 　さらに、国軍が、今年の十二月あるいは来年の一月ぐらいに、この状況での総選挙を行うということを発表し…

○源馬委員　それでしたら、ちょっと私の情報が違っていたのかもしれませんが。いずれにしても、韓国側からは来ているわけですね。さっきも言いましたが、日本人の遺骨もあるわけですよ。なので、もし来たら、是非参加していただけたらと思います。 　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、どんな形でできるかということを引き続き検討していただいて、韓国は今政情が大変ですけれども、でも、やはり日韓の関係は重要なので、六十周年に向けて、いい形になるように取り組んでいただけたらと思います。 　じゃ、鰐淵副大臣はもうこれで結構でございます。ありがとうございます。…

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、今年、花粉症デビューしまして、済みません、マスクのまま今日は失礼いたしたいと思います。 　まず、対米関係について伺っていきたいと思います。 　先ほど武正委員の質問でもありましたが、最近、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋という言い方がところどころなくなっているというふうに思います。 　先ほど武正委員は共同声明のお話を取り上げていましたが、ちょっと違う角度で申し上げますけれども、岩屋大臣がＤＣを訪問された際の外務省からいただいた資料です。 　日米外相会談、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官、それからハガティ上院議員と会われたときに、それぞれどういうお話をされたかというのを、外務省から資料をいただいていますが、日米外相会談でも、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米で協力をしていくことを…

○源馬委員　ありがとうございます。 　大臣にちょっと、じゃ、一つお伺いしたいんですが、これも予算委員会でも質問しましたが、山口県の長生炭鉱にある遺骨の問題ですね。この回収がなかなか進んでいないということもあって、ちょっと細かい説明は後でしますけれども、この遺骨の回収事業ですね。朝鮮半島出身者の遺骨もあるし、日本人の遺骨もある。これをずっとほっておくのもあれですから、六十周年記念事業として日韓共同事業にしたらどうか、これは韓国側からのお話もあります。 　今、検討しているお話がありましたけれども、東京タワーのライトアップもいいですが、でも、ひとつ日韓の友好を更に前進させるためにも、共同事業にしていくということに意義が十分あると思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。…

○源馬委員　ありがとうございます。 　じゃ、厚労省にちょっとお伺いしたいと思いますが、今大臣からもお話がありましたけれども、民間ダイバーが潜って調査をされているわけですね。民間のダイバーが調査をできるのに、国は危険があってできないという、その理由は何なんでしょうか。…

○源馬委員　大変難しいと思いますが、是非御努力をいただきたいと思います。 　誠実に履行されているというのは、日本側が誠実に履行しているだけで、まだ自動車については四か月で決めるべきところも決めていないということですので、せめて対象部分については、もう時を待たずに協議を始めて、決めていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 　先ほどからお話がある関税についてなんですけれども、除外を求めるというのも確かに一つの戦略ではあると思いますが、なかなか難しいと思うんですよね、トランプ政権のこれまでの様相を見ていると。 　なので、こういうときだからこそ、我が党の野田代表なんかはいつも言うんですが、除外を求める外交ではなくて、日本がむしろ自由貿易をリードして、アメリカに国際秩序に戻ってきてもらう努力をしながら、日本だけ除外して除外してじゃなくて、じゃ、ほかの国と協力をして、Ｔ…

○源馬委員　危険がありそうだからということで、調査して危険があるからできなかったというのは分かりますけれども、調査する前から、危険そうだから調査もしないというのは、私は、ちょっと誠意がないんじゃないかなと思います。 　民間ダイバーの方も、自ら命を張って、行ってみて、やはりこれは無理かもと言うかもしれない。それをまず調査というんじゃないですか。なので、それすら国はしないで、ただ見ているというのは、私は、ちょっと誠意がないなと思います。 　追加通告しましたけれども、二月一日に行われた長生炭鉱の慰霊祭に、厚労省あるいは福岡大臣の元に、参加の要請とか、依頼とか、招待とか、あったように私は現地の方から聞いていますが、それはありましたか、確認していただけましたか。…

○源馬委員　済みません、もう時間が間もなくだと思いますので、細かい議論はまた以降にさせていただきますが、日本も国連人権委員会で署名された国境を越えた弾圧に対する共同声明に署名しているというふうに思いますので、国内での事案とそうでないものとの差はもちろんあると思いますが、是非適切な対応をお願いしたいと思います。 　ちょっともう喉がこれで駄目です。ありがとうございました。…

○源馬委員　そういうことではなくて、多額の金をもらってその業界や団体に有利になるように政治行動をするというのは、私はよくないことだと思います。つまり、公開強化法案では、入ってくるお金の半分ぐらい、政治団体でいえば五・六％のものを透明化するけれども、それによって政治家がどう行動したか、どう政策に影響があったかというのは全く分からないと思うんですよね。私は、そこまできちんと透明化するならそれはそれでいいと思いますけれども、それは担保できないわけです。企業・団体献金があってもなくても同じ行動をするかどうかでしか分かり得ないわけですから、そこは指摘をしておきたいんですけれども。 　例えば、今日資料をお配りしている秋本元議員が逮捕された件がありました。元国交政務官で、今は小泉提出者が会長代行をやられていると思いますが、自民党の再エネ普及拡大議連の事務局長をされていた。 　この秋本氏が再エネ開発事…

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、法案の質疑に入る前に、昨日報道で、石破総理が自民党の当選一回生の皆さんに、十万円の商品券を十五人に配っていたというニュースがありました。物価高で国民生活が厳しくて、その上、石破総理は高額療養費制度の上限も引き上げようというような、国民に更に負担をかけるようなことを考えておいて、しかも自民党の裏金問題に端を発して政治と金の問題に不信感がある、それを我々は何とかしていこうという政治改革特別委員会もやっている中でこういうことが起きました。私は、その責任者のお一人である小泉提出者にとっても大変悔しい思いをされたんじゃないかなと思います。法的には問題ないというふうに言い張っておりますが、仮に法的に問題がなくても、十万円の商品券を普通にお土産として渡すのが社会通念上国民に理解を得られるのかどうか、まず小泉提出者の御見解…

○源馬委員　もちろん秋本さん一人がやっているわけじゃなくて、二〇二二年の二月に秋本さんは国会で実際に質問をして、一週間後ぐらいに再エネに関する日本風力発電協会という業界団体が経産省に提言書を出す、同じ内容の。そして、その協会や日本風力開発社が政府の会議に意見書を出す、五月に。そして、六月、小泉提出者も加わっている再エネ普及拡大議連が経産省に提言書を出している。この流れで政策が実際に変わっているじゃないですか、評価方法が。企業、団体から献金あるいは賄賂を受けて政策を誘導、ゆがめたということになりませんか。…

○源馬委員　最後に、維新案についてなんですが、まず法制局さんから簡単に企業・団体献金そのものを。企業、団体からの献金を禁止することは憲法違反に当たるおそれがあるかということと、その他の政治団体ですね、政治活動を目的とした政治団体からの献金を禁止することは憲法に抵触するおそれがあるかどうか、法制局から御答弁をお願いします。…

○源馬委員　質問をする見返りにではなくて、政策が結果的にゆがめられたと言えるのではないですか。…

○源馬委員　確認ですけれども、自民党提出者が指摘をしていた抜け穴があるんじゃないかということは当たらないということでよろしいですか。…

○源馬委員　実際に入札が始まっているのに入札における評価の方法を途中から変えるという、こんな政策の変更は今おっしゃったことと全く違いますよ。賃上げをやってくださいとお願いすることとは全くレベルが違う話だと思います。つまり、それを臆測であっても全くそういう疑念が生じないようにするには、企業、団体からの献金をやめればいいんですよ。私はそう思います。 　ちなみに、小泉提出者は、これまで企業、団体から自民党は献金をいただいて、そのことによってこの件以外に政策がゆがめられたり誘導されたことは一切ない、そういうふうに断言できますか。…

○源馬委員　今例に挙げた風力発電の件も含めて、これまで自民党が献金などを受けた企業に有利になるように政策誘導されたことや、そういう発言を繰り返したことはないと断言できますか。…

○源馬委員　本当に信念で発言されたり行動されて、そして自民党もお金には全く関係なく政策を、入札のルールまで変更するというんだったら、別に企業・団体献金をもらっていなくてもそうすればいいじゃないですか。それを禁止することが、その結びつきに疑念を持たれなくて済む唯一の方法だというふうに私は思います。実際に政策もゆがんでいるわけですから、逮捕もされているということは言っておきたいと思います。 　立憲、有志、参政党案について次は伺っていきたいと思います。 　小泉提出者もこの前の発言の中で、立憲、有志、参政党案には抜け穴があると。例えば、そのとき引用されたことですね、労働組合が組合員に政治団体への加入を強制したり、会費を給料から天引きして、その資金で政治献金やあるいはパーティー券の購入をすることなどが抜け穴になるのではないかという指摘がありましたけれども、こういうことができるんですか、この立憲、…

○源馬委員　もう一つの例で、例えば企業が従業員に対して雇用関係などを利用して自らの意思があるかどうか分からないのに政治団体の会員にして、例えば会費と同額を後から補填するからなどと約束しながら政治団体が政治献金あるいはパーティー券の購入などをすることというのは立憲案ではどうですか。…

○源馬委員　質問はそれではなくて、小泉提出者が納得されていますかと、これまでの石破総理の説明で。政治と金の問題に先頭になって取り組まれている小泉提出者は、総理のこれまでの説明に納得されていますか。…

○源馬委員　真摯に政治と金の問題について議論をしていこうとしている中で、御党の代表の方が全く真逆のことをやって国民に理解されない、政治と金にまつわることをやって、それで真摯に議論なんてできるわけないじゃないですか。 　昨日から説明されているとおっしゃっていましたけれども、小泉提出者は石破総理の御説明に納得していますか、今。…

○源馬委員　抜け穴はないということを確認いたしました。 　抜け穴だらけと筆頭理事はやじを飛ばされますが、それよりも甘い留意と尊重で、その方がもっとゆるゆるだと思いますけれどもね。うちの案では少なくとも禁止をしているということだと思います。 　本来は、今の抜け穴指摘というのも国民民主党さんからも御指摘がありました。でも、今のやり取りを聞いていただいて、本当は、今日は提出者じゃないのでここに座っていらっしゃらないですけれども、国民民主党さんや公明党さんにもどうですかという意見を伺ってみたいし、さっきの企業・団体献金禁止についてもいろいろ議論がありました。政策がゆがめられているのではないかという指摘もさせていただいて、そうではないというようなこともあったけれども、このやり取りも聞いて本当にどう思うのか。禁止した方がいいんじゃないかと思うか、禁止は要らないよと思うのか。 　是非、国民民主党さ…

○源馬委員　もっと簡潔に答弁してください。聞いてもいないことを答えなくて結構なので。 　透明性を確保したい、向上させたいということだと思うんですね。ただ、そうはいっても、これまでこの委員会でもさんざん議論があるとおり、政治団体ベースでいえば五・六％、金額ベースでいっても半分ちょっとの透明性しか確保されないということは指摘しておきたいと思います。 　ちょっと小泉提出者にお伺いしたいんですが、これまでも、企業・団体献金は悪ではないという立場に立っていると何度もおっしゃっていたと思います。企業・団体献金は悪ではないとおっしゃいますけれども、企業・団体献金を受けて、それによってその企業や団体の利益になるように政策を誘導したり、あるいは、政治家が多額の企業・団体献金を受けて、その上でその企業や団体の利益になるように政治行動を取る、これは悪ですか。…

○源馬委員　全部が実現するかどうかは分からないとおっしゃっても、実際に実現しちゃっているわけですよ。しかも、逮捕もされているわけですよ。実際には秋本氏も自分の信念に従ってやったから企業、団体からもらったお金は関係ないと言っているんですけれども、そう言っちゃうと誰も立証できないんですよ、今、小泉提出者が答えたように。自分が言ったことと政策実現がどうつながっていたかなんかは分からないって、そう言って逃げられちゃうんですよ。 　唯一これを止めるのは、こういう疑いがないようにしていくというのは、企業・団体献金をやはりやめることだと思いますよ。そもそもそれがなかったら、企業や団体から献金をもらいながら政策を誘導するということは起こり得ないわけですから。どうですか、それは。…

○源馬委員　実際にゆがめられた可能性があるケースを紹介しているじゃないですか。そうじゃないと言うんだったら、何で政策になったんですか。入札が始まっているのに、何で評価方法が変わったんですか。…

○源馬委員　いや、そうやってはぐらかさなければ全然時間はかからないんですよ。小泉提出者が今回の背景を分かるかどうかじゃなくて、総理の説明に納得しているかどうかを聞いているんですね。私は納得していません。多くの野党議員も、あるいはもしかしたら与党議員も、返された一回生も納得していないから返されたんだと思いますけれどもね。小泉提出者がどう思うかを聞きたかったけれども、大変残念です。この問題がある中で、こうした政治と金の問題に取り組んでいかなきゃいけないというときに、石破総理の行動というのはまさに自民党の体質を表しているというふうに言わざるを得ないなというふうに思います。自民党内からも批判が出ているわけですからね。 　では、法案の質疑に入っていきたいと思います。 　まず、自民党案の公開強化法案の提出者にお伺いしますが、この法案の立法の目的というか、何を目指して立法されているのか、お伺いしたい…

○源馬委員　ありがとうございました。 　済みません、維新案についてももう少し質問したかったんですが、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。…

○源馬委員　いや、政権の最重要課題といいながら、結局、先送りじゃないですか。今、石破政権になって初めてこの問題が出てきたなら、そんな簡単な話じゃないというのは分かりますが、何十年もやっているじゃないですか、これ。しかも、初代拉致議連の会長をやられて、ずっと考えてきたんじゃないんですか。まだ考えるんですか。私は、これは先延ばしだと思います。非常にがっかりしました。 　次に行きたいと思います。 　ＵＳスチールの問題はちょっと飛ばさせていただきまして、そのほかにもいろいろ不安なことがありまして、トランプ政権になって、例えばメキシコやカナダに関税を二五％かけるとか、日本も含む全ての国に一律関税を上げていく、こういう話も出ています。 　トランプ大統領と向き合うときに、安易に、新たな負担要求、課税の引上げ、これに応じてくるということはないですよね、総理。…

○源馬委員　はい。 　結局、どっちなのか全く分からないわけですね、まだ連絡事務所をつくるつもりなのか、それは一旦やめておくのか。 　家族会も救う会も反対しています。総理自身も今おっしゃいましたが、これを時間稼ぎに使われる可能性もやはりあるわけですよ、懸念が。これはもう本当に、さっきも申し上げたとおり時間がない課題なのに、連絡事務所をどうするかを検討している、そんな時間をつくったら、もっと先送りになっちゃうじゃないですか。 　もう今のうちにこの連絡事務所はやめて、総理が金正恩氏に直接向き合う、なるべく早いその実現を目指して具体的に前に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。…

○源馬委員　よく分かりませんが、今、会談を求めるというお話がありました。これまで岸田総理の時代も、所信表明演説には直接向き合うという話がありましたが、石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されています。直接しっかり会談するつもりということは今おっしゃったので、そうだろうと思いますが。 　総裁選のときから、東京と平壌に連絡事務所をつくるというのが総理の御持論だったと思いますが、これはもう撤回するでよろしいですか、それとも今もそのおつもりですか。…

○源馬委員　いや、総理自身がこの国会の場でおっしゃったことですよ、米国に協力を求める前に日本が何をできるかを示して協力を求めないとそれはおかしいと。まさにそのとおりだと思って聞いていましたが、何をできると示すんですか。…

○源馬委員　これはもう約束して、政府はあのときウィン・ウィンだと誇らしげに言っていた日米協定なんですよ。しかも、二〇二〇年に発効して、それから四か月以内に、どの部分について関税撤廃の対象にするかを四か月以内に協議を終えて、そこから交渉すると言っていたのに、その四か月以内の協議もまだ終わっていない。五年たっているじゃないですか。負けっ放しじゃないですか。 　しかも、今の大臣の御答弁だったら、向こうの出方を見て、これは覆されるかもしれない、そういう答弁だったと思いますよ。非常に危ういと思います。また米国追随、負けっ放しの外交交渉になっていくんじゃないかなと非常に懸念しています。 　さらに、防衛費なんかについての負担も上げるのではないかということを言われていますが、これについても、安易に受け入れることはないようにしていただきたいというふうに思います。 　例えば、米軍駐留経費、これは日本が、…

○源馬委員　ありがとうございました。しっかり検討していただきたいと思います。 　終わります。…

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、石破総理の外交姿勢についてお伺いしていきたいと思います。 　アメリカでは、トランプ第二次政権が誕生いたしまして、米国第一主義そして保護主義へと向かっていく、そういう様相ですが、日本はこれから、国益をしっかり確保しながら、国際秩序や安全保障の枠組みに米国に引き続き関与させながら、同時に、その米国が離れてしまうかもしれない国際協調の枠組みのリーダーシップを取っていかなくてはいけない、そういう大事な立場になっていくと思います。総理がこれまでもおっしゃってきたとおり、ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけないと思います。 　二月にも模索をされていると聞いております日米首脳会談ですが、このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかを、この国会の場で、確認をしながら…

○源馬委員　総理、質問を聞いていてください。 　総理自身が、アメリカに協力を求める前に、日本が何をできるかを示して協力を求めるとおっしゃった。日本は何をできると示すんですか。…

○源馬委員　ＵＳスチールの問題はちょっと飛ばさせていただきました。新たな関税の引上げについて、次の質問にさせていただきますと申し上げました。ちょっと答弁がずれていると思います。 　これは、第一次トランプ政権のときに日米で結んだ日米貿易協定ですね。このパネルにあるとおり、アメリカからの豚肉、牛肉については、関税が段階的に引き下げられていて、今も引き下げられています、事実。日本からは、自動車及び自動車部品について、これも関税撤廃すると約束を一応して、それに向けた協議を四か月以内に終わらせるということでしたが、参考人に簡潔にお答えいただきたいんですが、今、自動車と自動車部品の関税は撤廃されていますか。…

○源馬委員　関税撤廃されていない上に、一％も下がっていないのが現実だと思います。つまり、日本だけアメリカ側の要求どおり関税を下げ、ウィン・ウィンだと政府はあのとき誇らしげに言っていましたけれども、結局負けっ放しだと思います。 　まさか、この関税撤廃もまたなくなるということはないですよね。引き続き、自動車及び自動車関連部品は関税撤廃、これはもう確約でよろしいですか、総理。もう確定でよろしいですね。…

○源馬委員　駐留経費も、今お答えになりませんでしたが、もうこれ以上負担する余地もないのではないかなと思います。今まさしく大臣がおっしゃったように、二％は我が国自身で積み上げたものであるならば、アメリカがたとえ三パーにしろとか言われても、しないということだと今受け止めました。しっかりと、そこはきちんと対応していただきたいと思います。 　関税については本当にちょっと心配ですが、引上げを向こうが言ってきたら日米貿易協定すらどうなってしまうか分からない。非常に不安を感じます。 　さらに、ちょっと伺っていきたいと思いますが、今日午前中の質疑で、尖閣は日米安保の対象だとトランプ大統領に確認をするという総理の御答弁があったと思います。これは、これまでの大統領も、日米安保の対象であるということは言い続けてきた一方で、ずっと、中国に配慮して、尖閣が日本固有の領土であることには全くコミットしてこなかったわ…

○源馬委員　まさに今日から民間のダイバーが、クラウドファンディングをやってお金を集めて、調査しているわけですよ。 　遺骨の所在が明らかでないと言いましたが、あることは事実で。じゃ、ダイバーが仮に遺骨を一片でも発見して所在が分かったら、国として調査してもらえますか。…

○源馬委員　まさにそのとおりだと思います。日米安保の対象だからといって安心していいことではないと思います。だからこそ、新しい国務長官のルビオさんが議会で言ったこともあるように、尖閣は日本の領土だということまで確認した方が私はいいのではないかと思います。 　これはちょっと通告していないんですが、岩屋大臣にお伺いしたいんですが、この前、アメリカへ行かれまして、ルビオ国務長官と会談されました。そのときにも、自由で開かれたインド太平洋の強化というのは文言にも出ていましたが、法の支配に基づいたという言葉がなかったんですね。日米豪印外相会談のときは、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋を確認したとなっていましたが、ルビオさんと会談したときには、法の支配に基づいたというのがなかった。 　今、アメリカのトランプ大統領が本当に法の支配に基づいた国際秩序の中でやっていくかどうか不安視されているとき…

○源馬委員　アメリカの出方を見ることも大事ですが、冒頭申し上げたとおり、これから我が国に求められるのは、アメリカにもしっかり国際秩序の枠組み、国際協調の枠組みにとどまってもらって、国際協調を日本がリーダーシップを取って進めていくという大事な役割もあると思いますので、ただ見ているだけではなくて、しっかりとくぎを刺すなり、発言をするなり、是非していただきたいというふうに思います。 　次に、日韓関係について伺いたいと思います。 　今年は日韓国交正常化六十周年で、政情は不安定ですけれども、いずれにしても日韓関係が大事というのは総理も御答弁されているところでございます。我々も立憲民主党として訪韓団を派遣し、私もその一員として、先日、韓国に行ってまいりました。韓国側も、日韓関係が非常に大事ということでは与野党を超えて一致していたと思います。 　だからこそ、この国交正常化六十周年のときに、前向きな…

○源馬委員　それでは、総理にも是非、トランプ大統領と会談するときには、法の支配に基づいた行動をして、法の支配に基づいたＦＯＩＰ、これをしっかり強化していく、これをしっかり確認していただきたいと思います。 　さらに、国際秩序からアメリカが離脱するのではないかということ、実際に表明したものもあります。非常にこれは国際社会としても懸念もあることだと思います。 　総理、会われたら、例えばＷＨＯ脱退とかパリ協定からの離脱、これについて、踏みとどまるように、思いとどまるように、翻意するように、そういったお話をするつもりはございますか。…

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。 　ちょっと順番を変えまして、先に政策活動費の方から伺っていきたいと思います。その後で、企業・団体献金禁止について伺いたいと思います。 　まず、政策活動費に代わる新たな費用として、公開方法工夫支出というのが出てきました。確認なんですが、石破総理は予算委員会の答弁で、公開方法工夫支出の領収書は公開されないという答弁をされていましたが、それでよろしいですか。…

○源馬委員　領収書は第三者機関に監査を受けるわけですけれども、それで終わりで、公開されることはない、そういう理解でよろしいですか。…

○源馬委員　つまり、公開しないわけですよね。 　そもそも政策活動費についても、黒塗りでありますけれども、しかも十年後ですけれども、領収書を出すということだったのが、より後退したんじゃないですか。黒塗りで公開から、公開すらしない、そういう理解でよろしいですか。一切公開もしないわけですよね。…

○源馬委員　いや、現在渡し切りのものでも、領収書は黒塗りにしても出すわけですよね、公開されるわけですよ。 　今日、昨日の議論でもさんざん、公開することが一番大事だというようなお話がありましたけれども、領収書の公開すらしないわけじゃないですか、今度。公開方法工夫と言いつつ結局は公開しないということが実態だと思います、公開方法工夫支出に関しては。 　ですから、そもそも公開方法工夫支出という名称もミスリードなんじゃないですか。全然公開しないじゃないですか。公開方法を工夫していますって、黒塗りもやめました、もう公開すらやめますということだと思います。公開しないということだと思いますよ。ミスリードだと思いますが、その点についてどう思いますか。…

○源馬委員　理解はしていますが、結局公開されないんだということは、やはりおかしいのではないかという指摘をしているわけです。 　ちなみに、個人の場合でも企業の場合であっても、要件の二、三の場合ですね。一旦領収書を書いて、それは公開されることはない、第三者機関が監査して、これは工夫支出でいいでしょう、領収書も出さなくていい、金額や目的なんか、名前も出さなくていいとなった場合に、その先に、その受取側から支出が、例えば自民党側に、あるいは議員にお金が回ることはないということをこの自民党提出法案でどうやって担保されているんですか。それは阻止できるような中身になっているんですか。…

○源馬委員　いや、だから、そんな審査ができないんじゃないかということを申し上げているわけです、自民党案だとね。 　例えば、ある企業に調査目的というお金を出して、調査目的ということで、それは公開を工夫しなきゃいけないということで領収書も出さない、これは認められた、その後にその企業からこっそりとお金が例えば自民党側に回るとかということをどう担保できるのか。これは私は担保できていないと思います。答弁は結構です。担保できていないということを指摘したいと思います。 　ちょっと時間もないので次の質問に移りますが、これも先ほどからお話が出ていますけれども、政党と、あと国会議員関係政治団体のみに限定されているわけですね、渡し切りの支出ができないということは。それでいうと、その他の政治団体は渡し切りのお金を支出することはできる、こういう理解でよろしいですか。…

○源馬委員　自民党のせいでそういうふうになったんだったら、自民党はやめるというふうにしたらいいじゃないですか。ほかの政党まで巻き込んで。自民党だけにしたらどうですか。 　例えば、昨日これは予算委員会でもやりましたが、自民党の政治資金団体である、しかも企業献金の受皿になっている国民政治協会から渡し切りのお金を自民党議員に支出することは可能ですか。…

○源馬委員　それでは、例えば、小泉委員が国会議員関係団体と、指定じゃない、茂木方式ということでちょっと話題になりましたが、政治団体、小泉進次郎後援会でも何でもいいですが、それをつくって、そこが国会議員関係団体と登録しなければ、そこの団体も政策活動費のような渡し切りの支出はできるわけですね。…

○源馬委員　それは確かですか、一千万。来年以降だったと思いますが。みなし国会関係団体になればそれも含まれるわけですよね、みなしも。うんでいいです。じゃ、一千万円未満だったらできるわけですよね、渡し切りが。年間九百万の寄附までだったら渡し切りの支出もできる、こういうことだと思います。やはり抜け穴だらけだと思います。 　立憲案では、確認ですが、こういう政治資金団体、国会議員関係団体でない政治資金団体から、例えば何々後援会から渡し切りの支出をするということはできますか。…

○源馬委員　やはり私は、そこまでしっかり抜け穴なく規制した方がいいと思います。自民党が起こした問題だから自民党に厳しくというのは、それはそれで結構ですけれども、今後こういうことがないように。そして、自民党関係の政治資金団体、多額のお金を持っている国民政治協会からもできてしまうという抜け道が残っているわけですから。これはやはり塞いでいただかないと。特に、自民党の問題からなのでとおっしゃるんだったら、ここはやはりせめて、その他団体、括弧、国民政治協会以外とかでもいいですけれども、そこはやはり抜け道を自分たちで塞いでもらわないと、やはりこの趣旨に合わないのではないかと思います。強く求めたいと思います。 　続いて、企業・団体献金のことについて伺います。 　まず、立憲の提出者に聞きたいんですが、一部報道等で立憲案に抜け道があるんじゃないかということはよく言われています。例えば、企業が政治団体に寄…

○源馬委員　先ほどから答弁があるとおり、個人の意思でちゃんと会費を払って、政治団体をつくって、そこからの寄附までも禁止できないというようなことは、お話は分かりました。だから政治団体を除くとなっているということは理解いたしました。 　仮にこれが、企業でも組合でもほぼ、雇用の立場を利用して、組合員に、是非政治団体に入ってくれ、会費の方は会社で持つからということをやって、そこから献金するということは、これはできないわけですね。それでよろしいですね。…

○源馬委員　ちなみになんですけれども、自民党案には企業・団体献金の禁止については記されていないわけですが、その上で提出者に確認をしたいんですが、今申し上げたような、同じようなケースですね。例えば、企業や組合が社員や組合員に、是非この政治団体に入ってくれ、会費は会社の方で持つから入ってくれといって、外形上他の政治団体という形になっているけれども、実質会社側が会費は負担している、そこから政治献金をする、寄附をするということはできるわけですね、現行法だと。今、自民党案には書いていないですけれども、ということは、自民党案が通って我々の案が否決された場合はそれも引き続きできるということでよろしいですね。…

○源馬委員　もう終わりますが、ちょっと答弁がずれていたと思います。 　我々は、更にここから、さっき申し上げたとおり、企業や組合が半ば強制的に、あるいは会費の分を会社が負担して、それを政治団体の名をかたって寄附することもできなくしようと一歩踏み込んでいるわけですよ。それは今自民党案には何もないからそこに歯止めはかかりませんねという確認をしただけです。実際、歯止めはかからないわけです。もう一歩踏み込んで肩代わりするようなこともやめましょうという提案でしたということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。…

○源馬委員　私も、外務大臣や政務三役が海外に出張されるのは大事なことだと思っています。日本の国益に資するようにしっかりやっていただきたいと思うんですが、今回の柘植副大臣の出張は国会会期中に六日間も行っているわけですね。日系企業の視察とかは大事ですけれども、国会をやっていないときでもいいんじゃないか。出なきゃいけなかった日系人の大会とか、そういうことに行っていただくのはしっかり行っていただきたいと思いますが、別の予定まで組んで六日間も国会会期中にいなくなるというのは、ちょっとその在り方も考えた方がいいと思います。時期をずらしてもいいし、視察は別の機会でもいいのではないかなと思います。 　これは時間がないので答弁を求めませんが、これから海外出張についてもいろいろあると思いますので、検討していただければと思います。 　終わります。…