衆議院外務委員会（2025-06-04）での発言

○広瀬委員　おはようございます。広瀬建でございます。 　時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、混迷を深める中東情勢についていろいろとお話をさせていただきたいと思います。 　残念ながら、もう皆さんも御案内のとおり、力若しくは暴力といった、そういうもので世の中、中東の情勢は大きく左右をされてきて久しいわけですけれども、そうした地域、中東は地理的には非常に遠いですけれども、日本がそこで果たせる役割、ファンクションは何なのか、少し考えてみたいと思います。 　中東は、戦後、戦前もそうですけれども、極めて複雑な歴史の変遷をたどってきている地域でありますが、日本は幸いにも、そういった観点からは余りしがらみのない国であると感じております。そういう意味では、中東全般に対して言うと、日本というのは感情的には非常にいいものを持たれているのではないのかなと私自身ずっと見てきております。そういう意味では、敵対的な感情を持たれていない、どの国とでもいいチャネルを持っていろいろな話ができる、そういうポジションにいるのではないかと思います。 　ただ、先ほど言った力、暴力というものが大きく情勢を左右する地域でございますので、日本がそういった地域で果たせる役割というのは正直なかなか具体的には出てこないのかとは思いますが、その中で、じゃ、我々は傍観せずに何ができるのか、そんなことを少し深めて議論できればと思っております。 　私も前職、民間企業におりまして、中東とはいろいろな接点を持たせてもらいました。長いこと、中東にも生活をしてきておりました。よく思っていたのが、日本の外交という観点からいくと、やはり、日本があの地域で、あのエリアで影響力を持てるような国になれば、今のような状況でも少しはいろいろな発言ができて、かつ今の混迷から平和に少しでも持っていけるんじゃないのかと思います。 　例えば、中東は水資源がない国です。そういう地域で海水の淡水化をしているわけですけれども、そこで日本の企業の技術が、例えば中東の生活に欠かせない技術であるだとか、若しくは、当然ながら化石燃料を掘っているわけですけれども、石油だとか天然ガスの掘削技術、これも日本の技術がないとどうしようもないといったような事例があるとすれば、日本の影響力というのは非常に高まるんだと思いますけれども、残念ながら、現実的にはそこまでの優位性は、日本の今、技術という意味ではないという理解をしております。 　一方で、今中東は脱石油、脱天然ガスということで、カーボンニュートラル関連技術に非常に大きくかじを切って投資を進めてきております。それから、コンテンツ産業、例えばサウジなんかもコンテンツ産業の投資ということで大きくかじを切ってきております。あとはまた、日本の教育制度なんかも昔から非常に注目をされてきておって、各地域、各国では、日本の教育制度、若しくは公文式塾なんというのもあちこちで見られるような例になっております。 　そうした日本から出せるもの、いろいろあるわけですけれども、そうしたものを使いながら、日本がいかにこれから中東でプレゼンスを高めていく、もっと言うと、影響力を高めていけるのか、こうしたものをいろいろ考えておるわけですけれども、今、私の中ではなかなか妙案がありません。 　先ほど言ったように、技術的なところで日本の技術がないと生活に大きな影響が出る、欠かせないというようなものがあればいいんですが、なかなかそうしたものが出てこない中で、じゃ、日本がどうしたら影響力を出していけるのか。この辺り、少し突っ込んだ議論をできればと思うわけですけれども、政府参考人のその辺りに関しての御見解なりスタンスをお聞かせいただければと思います。